今般、国税庁で定めている以下の様式に誤りがあることが判明しました。 ・外国税額控除に関する明細書（居住者用）（令和２年分以降用） ・外国税額控除に関する明細書（非居住者用）（令和２年分以降用） 　上記の誤った様式を使用  ...続きを読む

各地の地方裁判所では、令和6年12月6日（金）から12月19日（木）までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験  ...続きを読む

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会では、ペイジーを利用した「ダイレクト納付」の更なる利用拡大を目的とし、「ダイレクト納付」のメリット、利用方法等を案内するチラシを作成しております。 「ダイレクト納付」チラシ[PDF/1.09MB]  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、（公財）日本税務研究センターとの共催により、租税法、租税制度、税理士制度などの秀逸と認められる論文・著書を毎年7月の定期総会の席で表彰しています。 第48回日税研究賞の応募要領については、（公財）日本税務研究センター  ...続きを読む

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」12月号】が11月21日に発売されました。 ⇒今号では「Ｑ＆Ａ 定額減税の年末調整・確定申告の実務ポイント」を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。   ...続きを読む