Monthly Archives: 12月 2018

税制審議会が答申～相続税の機能と今後の税制のあり方で

2018年12月21日お知らせ
税制審議会（会長＝金子宏東京大学名誉教授）は12月20日、平成30年度諮問事項「相続税の機能と今後の税制のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、神津会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎年、関係  ...続きを読む

税理士のための行政不服審査法テキスト―第三者機関の委員を中心として―

2018年12月19日行政不服審査法テキスト
このテキストは、平成28年4月1日に施行された改正行政不服審査法に基づいて、税理士が審理員及び第三者機関委員として実務を行うに当たり必要となる知識をまとめています。なお、本テキストの内容は、税理士の第三者機関委員就任者数が多いことを考慮し、  ...続きを読む

e-Taxでの個人納税者に係る「申告のお知らせ」転送設定の解説動画について（会員専用）

2018年12月17日お知らせ
平成31年1月より運用が開始されるe-Taxメッセージボックスのセキュリティ強化に伴い導入される、個人納税者に係る「申告のお知らせ」転送設定の操作方法について解説した動画を会員専用ページに掲載いたしました（税理士以外の方はご覧いただけませ  ...続きを読む

e-Taxでの個人納税者に係る「申告のお知らせ」転送設定の解説動画について （動画）

2018年12月17日電子認証・電子申告
平成31年1月より運用が開始されるe-Taxメッセージボックスのセキュリティ強化に伴い導入される、個人納税者に係る「申告のお知らせ」転送設定の操作方法について解説した動画です。 ※　この動画は、11月15日に近畿税理士会で行われ  ...続きを読む

平成31年度与党税制改正大綱について（会長コメント）

2018年12月14日お知らせ
日本税理士会連合会会長　神津　信一 　平成31年度与党税制改正大綱において、当会の建議項目が数多く盛り込まれました。 　昨年大幅に拡充された事業承継税制について、資産管理会社の判定方法が見直されます。当会は、判定期間内に１日で  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞平成30年北海道胆振東部地震に係る地域指定による申告・ 納付等の期限延長措置の終了等について

2018年12月14日お知らせ
12月12日付国税庁告示により、平成30年北海道胆振東部地震における国税の申告・納付等の期限延長について、延長期限の期日が平成31年1月31日となりました。詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。  ...続きを読む

研修受講管理システムのセキュリティ対応に伴うブラウザの確認・更新のお願い

2018年12月3日研修受講管理システムのセキュリティ対応に伴うブラウザの確認・更新のお願い
12月25日に研修受講管理システムのセキュリティ対応を予定しております。当該作業後（12月26日以後）は、Internet Explorer（IE）10以下での研修受講管理システムの利用が不可となりますので、IEの更新を行っていただく等、ご  ...続きを読む