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令和5年10月31日から11月３日にかけて「2023年AOTCA東京会議」が開催されます。 このたび日本国外向けの特設ウェブサイトが開設されました。 【関連情報】 2023年AOTCA東京会議ホームページ  ...続きを読む

法務省では、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年法律第151号）」で定める認証紛争解決手続（通称：かいけつサポート又はＡＤＲ。）の利用促進に取り組んでいます。 この「かいけつサポート」は、身の回りで起こった民事上の  ...続きを読む

日本税理士会連合会は７月14日に、「令和６年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出しました。 主な提出先（予定含む）は次のとおりです。（順不同・敬称略） 財務大臣　鈴木　俊一 財務省主税局長 青木 孝德 国税庁長官　住澤　整  ...続きを読む

各地の地方裁判所では、令和5年7月18日から7月31日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められ  ...続きを読む

中小企業基盤整備機構より以下の連絡がありました。 中小企業基盤整備機構では、今後の大規模災害へ備え、BCPや事業継続力強化計画を策定し、運用・見直すことにより事業継続力を高めることを目的として、来る７月20日に中小企業強靭化シンポジウ  ...続きを読む

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日本税理士会連合会及び一般社団法人日税連税法データベースでは、本年８月より税理士会会員に対するデジタル相談室を開設することとなり、当該相談室の相談員を全国の税理士より募集いたします。 詳細は会員専用ページをご覧ください。  ...続きを読む

国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家（特定任期付職員)を募集しています。 応募期間は、令和５年８月１日（火）から１０月２０日（金  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、令和５年6月22日に開催された第１回理事会において「令和６年度税制改正に関する建議書」を決定しました。 令和６年度税制改正に関する建議書（令和５年6月22日）[PDF/797KB ] 【関連情報】 日税  ...続きを読む

特許庁は、下記の関連施策のパンフレットを作成しましたのでご確認ください。 ①知財支援策総合パンフレット ②海外展開支援施策パンフレット ③料金減免パンフレット ④料金パンフレット  ...続きを読む

国税庁は、昨年作成した説明動画「記帳のしかた（青色申告編・白色申告編）」を更新し、YouTubeに掲載しました。 【関連情報】 YouTube国税庁動画チャンネル 【記帳のしかた（青色申告編）】 【記帳のしかた（  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、会長の付設機関である国際税務情報研究会から、「主要国及び日本と経済的に緊密な関係をもつアジア諸国における付加価値税制に関する国際比較と税務専門家の視点に基づく日本の消費税制に関する考察」と題する答申を受け取りましたので  ...続きを読む

サーバーメンテナンスのため、下記日時における税理士情報検索サイトの利用を停止します。 大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきますようお願いいたします。 【停止日時】 6月14日(水)～6月16日(金)　いずれも終日

日本税理士会連合会、名古屋税理士会及び東海税理士会は、第49回日税連公開研究討論会を10月13日に開催いたします。 詳しくは公開研究討論会ページをご確認ください。  ...続きを読む

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「成年後見賠償責任保険」の加入者を募集しています。 　保険の詳細につきましては、下記URL（会員専用）に掲載のパンフレットをご確認ください。 【関連情報】 日税連ホームページ(会員専用) 成年後見制度   ...続きを読む