国土交通省では、外航海運政策における主な政策手段が海運税制であることを踏まえ、国内外の税制に精通し、海運事業等における企業税務等に関する専門的かつ実務的な知識・経験を有する税理士等の民間専門家を募集しています。 応募期間は、令和３年11月  ...続きを読む

税務大学校では、11月11日（木）から15日（月）に税務大学校公開講座を開催します。租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、「税を考える週間」に合わせ、大学教授、税務大学校職員等を講師に、普段はあまり税に接する機会のない方から、  ...続きを読む

税務大学校では例年、常設の「国税の歴史」をテーマにした展示の他にも期間限定の特別展示を開催しております。 1.開催期間 令和３年11月1日（月）～令和４年10月31日（月） 2.場　　所 埼玉県和光市南２-３-７ 税務  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、会長の諮問機関である税制審議会に、令和３年度諮問事項「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について」を諮問しました。 【諮問】令和３年度「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税の  ...続きを読む

厚生労働省、公正取引委員会及び中小企業庁では、11月を「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」と位置づけ、厚生労働省が実施する「過重労働解消キャンペーン」及び公正取引委員会・中小企業庁が実施する「下請取引適正化推進月間」の各種取組と連携を図りな  ...続きを読む

詳しくは公開研究討論会ページをご確認ください。   ...続きを読む

犯罪収益移転防止法では、マネーローンダリング等への対応として取引にあたって顧客等の本人確認書類を定めているところ、令和３年７月19日より船舶観光上陸許可書を用いることができることとなりました。なお、使用にあたっては①書類名称（船舶観光上陸許  ...続きを読む

詳しくは公開研究討論会ページをご確認ください。  ...続きを読む

国税庁は、昨年作成した説明動画「決算のしかた（青色申告編・白色申告編）」を更新し、YouTubeに掲載しました。 【関連情報】 YouTube国税庁動画チャンネル 再生リスト「記帳・決算のしかた」 ※今回新たに掲載した動画 【  ...続きを読む

2021年の4月以降に、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時間短縮営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等の皆様を対象にした「緊急事態措置又はま  ...続きを読む

※今年度の日程はすべて終了しました 日本税理士会連合会は、10月以降、全国15税理士会との共催で成年後見制度に関する無料相談会を開催します。また、当日は、相続税・贈与税に関する無料相談もあわせて行いますので、ぜひご利用ください。 な  ...続きを読む

国税庁より、令和３年10月1日から適格請求書発行事業者の登録申請の受付を開始するとともに、申請に当たっては、申請から登録通知の受領まで手続きがスムーズに行えるe-Taxの利用を推奨する旨連絡がありました。 国税庁作成「事業者の方へ 消費税  ...続きを読む

標題について会員専用ページに掲載をしています。 研修部(会員専用ページ)  ...続きを読む

第47回日税連公開研究討論会の論文集を公表いたしました。 詳しくは公開研究討論会ページをご確認ください。  ...続きを読む

第47回日税連公開研究討論会について、事前研修を配信いたしました。 詳しくは公開研究討論会ページをご確認ください。  ...続きを読む

財務省HPに、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）より公表のあった、第４次対日審査報告書及び今後の行動計画等が掲載されています。 日税連会員専用ページ https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/se  ...続きを読む