【重要】税理士用電子証明書の申込みについて 2026年4月7日お知らせ 2026年4月7日 日税連 広報担当 【重要】 第五世代税理士用電子証明書は令和8年3月31日(火)で有効期間が満了したため、これを利用したオンライン申込みは終了しました。 令和8年4月1日(水)以降、新たに第六世代税理士用電子証明書を取得する場合、①マイナンバーカードを利 ...続きを読む
成年後見賠償責任保険の募集について 2026年4月30日お知らせ 2026年4月30日 日税連 広報担当 「成年後見賠償責任保険」の加入者を募集しています。 保険の詳細につきましては、下記URL(会員専用)に掲載のパンフレットをご確認ください。 加入をご希望の方は、ご所属の税理士会へお問い合わせください。 【関連情報】 ...続きを読む
令和8年春の叙勲受章者について 2026年4月30日お知らせ 2026年4月30日 日税連 広報担当 令和8年春の叙勲受章者が4月29日に発表されました。税理士功労、税務行政事務功労、納税功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。(財務省関係のみ、敬称略・順不同) ●税理士功労 氏名(所属会) 叙 ...続きを読む
成年後見登記の住所変更に係る証明書類について 2026年4月23日お知らせ 2026年4月23日 日税連 広報担当 民法の一部を改正する法律等の施行に伴う公証事務の取扱いの改正(令和7年7月28日)により、税理士が任意後見受任者となる場合、事務所所在地を任意後見受任者の住所として任意後見契約の公正証書に記載することが可能となったことに伴い、事務所所在地を ...続きを読む
税制審議会が答申~寄附金税制のあり方について 2026年4月23日お知らせ 2026年4月23日 日税連 広報担当 税制審議会(会長=中里実東京大学名誉教授、西村高等法務研究所所長)は3月25日、令和7年度諮問事項「寄附金税制のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、太田会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎年、関係省 ...続きを読む
日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」5月号】発売のご案内 2026年4月22日お知らせ 2026年4月22日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」5月号】が4月21日に発売されました。 今号では“宗教法人の課税・非課税の判断基準”を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。 .h ...続きを読む
<総務省からのお知らせ>令和6年分の収支報告書(定期分)に係る政治資金監査を対象とした個別の指導・助言の取組結果等について 2026年4月17日お知らせ 2026年4月17日 日税連 広報担当 総務省政治資金適正化委員会より、「令和6年分の収支報告書(定期分)に係る政治資金監査を対象とした個別の指導・助言の取組結果等について」として以下の連絡がありました。 当委員会では、政治資金監査の更なる質の向上を図るため、令和7年度第5 ...続きを読む
<総務省からのお知らせ>「令和9年以降に行う政治資金監査に関する研修(新制度研修)」の開催について 2026年4月17日お知らせ 2026年4月17日 日税連 広報担当 総務省政治資金適正化委員会から、「令和9年以降に行う政治資金監査に関する研修(新制度研修)」開催日程が公表されました。 「令和9年以降に行う政治資金監査に関する研修(新制度研修)は、登録時研修を修了した登録政治資金監査人を対象とした研 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>税理士試験におけるオンライン申請の導入 2026年4月16日お知らせ 2026年4月16日 日税連 広報担当 令和8年度(第76回)税理士試験より、税理士試験の申込み、結果通知の確認及び各種申請をオンラインで行うことができる専用サイト「税理士試験WEB申請オフィシャルサイト」を開設しました。 詳細は下記国税庁ホームぺージをご参照ください。 ...続きを読む
【終了】第六世代税理士用電子証明書サーバメンテナンスに伴うサービス利用停止について 2026年4月9日お知らせ 2026年4月9日 日税連 広報担当 ※こちらのメンテナンスは終了いたしました。 標題の件について、第六世代税理士用電子証明サーバのメンテナンスの実施に伴い、下記の通りサービスを利用停止いたします。会員各位には、ご不便・ご迷惑をおかけして申し訳ございませんが、何卒ご了承 ...続きを読む
<日本弁護士連合会からのお知らせ>事業承継・事業再生シンポジウム「事業承継・引継ぎ時の経営者保証解除について」の開催について 2026年4月3日お知らせ 2026年4月3日 日税連 広報担当 日本弁護士連合会では「事業承継・引継ぎ時の経営者保証解除について」をテーマとした事業承継・事業再生シンポジウムを令和8年5月18日に開催します。 当該シンポジウムはオンラインでも視聴可能ですので、詳細は以下のリンクよりご確認ください。 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>e-Taxにおける第五世代税理士用電子証明書の使用について 2026年4月1日お知らせ 2026年4月1日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会が発行している第五世代税理士用電子証明書(紫色のICカード)は、有効期限満了により令和8年4月1日以降はご利用いただけません。 なお、e-Taxソフトなどの認証局選択画面では、各ソフトがバージョンアップされるまでの間(5 ...続きを読む