国税庁では、全国納税貯蓄組合連合会との共催により、全国の中学生を対象に「税についての作文」を募集しています。中学生の「税についての作文」は、租税教育事業の一環として昭和42年から実施しているもので、日本税理士会連合会は、この事業を平成15年  ...続きを読む

国税庁が、平成30年6月29日付課法7－21ほか4課共同「『法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について』の一部改正について」（法令解釈通達）で定めた以下の4様式に誤りがありました。 ①欠損金の繰戻しによる還付請求書（平成30年4月  ...続きを読む

日本税理士会連合会は昨年に引き続き、６月１日から１カ月間、全国54大学の61食堂にトレイ広告を掲出しています（一部地域は６月中旬～７月中旬）。 これは、学生食堂のトレイの全面に広告シールを貼り付けるもので、税理士の魅力をＰＲする内  ...続きを読む

新元号令和が表記された新たな税務代理権限証書の様式が国税庁ホームページにおいて公表されました。 詳細はこちらをご覧ください。   ...続きを読む

令和元年春の叙勲受章者が5月21日に発表されました。 税理士功労及び税務行政事務功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同） ●税理士功労 氏名（所属会） 叙勲 旭日  ...続きを読む

中小企業庁では、本日より「認定経営革新等支援機関電子申請システム」を開始いたします。 サービスの開始に伴い、第57号の新規申請及び本日（2019年5月22日）以降に申請いただく更新申請については、金融機関を除き、「認定経営革新等支援機関電  ...続きを読む

平成29年1月から平成30年12月までに発行した会報「税理士界」(第1348号～第1371号)を収録した縮刷版第23巻を刊行しました。 購入をご希望の方は、日本税理士会連合会広報課までご連絡ください。 関連情報日本税理士会連合会ホー  ...続きを読む

5月7日（火）以降、e-Taxで法人納税者の電子申告をする際に「法人番号」を未入力のまま送信すると即時通知でエラーメッセージが表示されます。 　このとき、申告データは受け付けられていませんので、法人番号を入力して改めて送信してください。   ...続きを読む

中小企業庁では、従来、経営革新等支援機関の認定の際には、各経済産業局が発行する認定通知書とは別に、認定証を発行していましたが、業務軽減の観点から、平成31年4月26日認定予定の第55号の認定を最後に認定証を廃止することとしました。 詳細に  ...続きを読む

総務省統計局では、2019年6月から2020年3月までの期間で、「経済センサス – 基礎調査」を実施いたします。 上記期間中、調査員が各事業所を訪問させていただく場合がございますので、その際にはご協力いただきますようお願いいたします。   ...続きを読む

日本公認会計士協会、日本税理士会連合会は、2019年4月25日付けで「会計参与の行動指針」の改正を行いましたのでお知らせいたします。 今般の改正では、「中小企業の会計に関する指針」の改正に対応した見直し等を行っております。   ...続きを読む

過疎地域における事業用設備等に係る特別償却（所得税・法人税）は、2019年度税制改正により、当該制度の適用が２年間延長されました（2021年３月末まで）。 また、過疎地域自立促進特別措置法に基づく地方税の課税免除等に係る減収補填措置（事業  ...続きを読む

下記時間帯において、第四世代税理士用電子証明書の通信環境メンテナンスを行います。この間に電子申告等を行った場合、エラーとなる可能性がありますが、その際は時間をおいて再度お試しいただきますようお願いします。 メンテナンス期間 平成31  ...続きを読む

国税庁から、法人向け保険商品の課税上の取扱いに係る法人税基本通達等の一部改正案が4月11日付けで公表され、現在、パブリックコメントに付されています。 改正案は、各保険商品の実態に応じた取扱いとなるよう資産計上ルールの見直しを行うととも  ...続きを読む

総務省・経済産業省は、既存の統計調査（商業統計調査、特定サービス産業実態調査及びサービス産業動向調査（拡大調査））を統合・再編した「経済構造実態調査」を創設しました。 「経済構造実態調査」は、製造業及びサービス産業における付加価値等の構造  ...続きを読む

総務省・経済産業省では、工業統計調査を2019年6月1日現在で実施します。本調査は、製造業の実態を明らかにすることを目的として実施する国の重要な統計調査であり、調査結果は各種施策の基礎資料として広く利用されています。 調査の内容につき  ...続きを読む