日本税理士会連合会は、会長の諮問機関である税制審議会に、平成28年度諮問事項「償却資産に係る固定資産税制度のあり方について」を諮問しました。 【諮問】平成28年度「償却資産に係る固定資産税制度のあり方について」[PDF/1  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、平成28年6月23日に開催された第1回理事会において、「平成29年度税制改正に関する建議書」を決定しました。 平成29年度税制改正に関する建議書（平成28年6月23日）[PDF/374KB]   ...続きを読む

特許庁では、特許や商標などの知的財産権の基礎的な内容について学びたい方、興味がある方を対象に、7月上旬から9月下旬にかけて、全国47都道府県において説明会を開催します。 特許庁の産業財産権専門官が特許、意匠、商標等、知的財産権制度の概要を  ...続きを読む

中小企業庁では、先般、今通常国会にて成立、公布された「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律（中小企業等経営強化法）」についての説明会を全国10ブロックで開催します。 詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください  ...続きを読む

経済産業省では、各地域におけるサービス産業事業者の活性化・生産性向上に向けた取り組みを促進するため、各地で事業者を支援するサービス産業サポーターを募集しています。登録されたサービス産業サポーターをデータベース化し、自治体・各支援機関等へ共有  ...続きを読む

公正取引委員会では、消費税の円滑かつ適正な転嫁を図る観点から、平成28年度においても引き続き、消費税転嫁対策特別措置法で禁止されている消費税の転嫁拒否等の行為の概要やこれまでの違反事例などについての説明会を開催いたします。また、同説明会に併  ...続きを読む

日本税理士会連合会国際部は、昨年10月に大阪市で開催されたAOTCA大阪会議でのカンファレンスの模様を「AOTCA大阪会議2015レポート」として取りまとめました。 詳しくは、こちらのページをご覧ください。  ...続きを読む

平成28年春の叙勲受章者が4月29日に発表されました。 税理士功労、税務行政事務功労及び納税功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同） ●税理士功労 氏名（所属会）   ...続きを読む

国税庁法人番号管理室では、職場や事業者団体等を対象に法人番号についての講演会や出前講座を実施しています。 講師派遣の可能な期間は、平成28年6月末までとなります。 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。 関連情報   ...続きを読む