税制審議会（会長＝金子宏東京大学名誉教授）は1２月16日、令和4年度諮問事項「起業を促進する小規模企業等に係る税制のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、神津会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎年、関  ...続きを読む

法務省では、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則（案）の制定を予定しているところ、この施行規則案を公開し、令和４年11月18日から同年12月17日までパブリックコメントにおいて広く関係各界の意見を求めることとして  ...続きを読む

国税庁より、犯罪収益移転防止法の規定に基づき、国家公安委員会が作成する令和４年版「犯罪収益移転危険度調査書」が警察庁ホームページで公表されている旨お知らせがありました。 【関連情報】 警視庁ホームページ 年次報告書、危  ...続きを読む

各地の地方裁判所では、令和4年12月1日から12月14日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認めら  ...続きを読む

中小企業庁より経営者保証に関する広報チラシ（収益力改善、信用保証協会）をHPに掲載した旨の連絡がありました。詳細は以下リンクよりご確認ください。 【関連情報】 （経営者保証広報チラシ全般） （広報チラシ（収益力改善））  ...続きを読む

国税庁は、昨年作成した説明動画「決算のしかた（青色申告編・白色申告編・農業所得編）」を更新し、YouTubeに掲載しました。 【関連情報】 YouTube国税庁動画チャンネル 再生リスト「記帳・決算のしかた」 ※今回  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、（公財）日本税務研究センターとの共催により、租税法、租税制度、税理士制度などの秀逸と認められる論文・著書を毎年7月の定期総会の席で表彰しています。 第46回日税研究賞の応募要領については、（公財）日本税務研究センター  ...続きを読む

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日税連広報部では、対外広報施策の一環として、新R25及びGunosyとコラボレーションの上、税理士及びその依頼者へのインタビュー記事への協力を行いました。 【関連情報】 新R25 アイドルのセカンドキャリアにも!? 税  ...続きを読む

適格請求書発行事業者の登録申請に関し、令和４年９月20日より、e-Taxにおいて令和４年度税制改正内容を反映した「適格請求書発行事業者の登録申請書」（以下、「新様式」という。）の提出が可能となっているところ、同税制改正反映前の登録申請書（以  ...続きを読む

警視庁では、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴・経験を持つ人を、幹部警察官として採用しています。今回、税理士等の資格を持った有能な方を財務捜査官として採用します。 受考資格は、「税理士又は会計士補の資格を有し、かつ、民  ...続きを読む

令和４年秋の叙勲・褒章受章者が11月３日に発令されました。 税理士功労、税務行政事務功労、業務精励及び税理士功績により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同） ●税理士功労 氏名（所属会  ...続きを読む

本会では事業承継に係る顧問税理士同士のマッチングサイト「担い手探しナビ」を運用しております。この度、日本政策金融公庫の「事業承継マッチング支援」と担い手探しナビを通じた連携を開始しました。 これにより、譲渡や譲受を検討している関与先情  ...続きを読む

税務大学校では、11月11日（金）から17日（木）に税務大学校公開講座を開催します。租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、「税を考える週間」に合わせ、大学教授、税務大学校職員等を講師に、普段はあまり税に接する機会のない方から、  ...続きを読む

令和4年9月6日（火）16:30頃から、eLTAXホームページ等への接続障害について、9月8日朝に復旧したとのことです。 最新状況は総務省ホームページから確認をお願いします。 【関連情報】 総務省ホームペー  ...続きを読む

※今年度の日程はすべて終了しました 日本税理士会連合会は、全国15税理士会との共催で成年後見制度に関する無料相談会等を開催します。成年後見制度を中心とした権利擁護支援に関する相談会・セミナー、民事信託等の財産管理制度に関する相談会、相  ...続きを読む

日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある方を対象に、裁判所調査官（裁判所法57条・租税関係行政事件担当）の候補者を募集しています。 1　職務内容 裁判体の判断の前提となる専門的・技術的事項に関し、その知識を補うために、裁判体から  ...続きを読む

本会において、事業承継に係るポータルサイトを設置しました。 同サイトには事業承継診断（簡易版）をフローチャート形式で掲載し、各フェーズの解説をしています。 また、今後、必要に応じた更新を行い、コンテンツの充実を図っていく予定とし  ...続きを読む

中小企業経営強化税制又は旧生産性向上設備投資促進税制等の適用に当たっては、工業会等から生産性向上要件を満たす設備であることを証明する「工業会等による証明書」の発行を受ける必要があるところ、ダイキン工業株式会社の一部の設備に関して、誤った数値  ...続きを読む

国税庁は、令和４年分の路線価図（鳥取県鳥取市）について誤りがあったことから、令和４年９月６日に同庁ホームページにて路線価図の正誤表を掲載いたしました。詳細は以下のURLよりご確認ください。 【関連情報】 国税庁ホームペー  ...続きを読む