日本税理士会連合会は8月4日に、「令和5年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出しました。 主な提出先は次のとおりです。（順不同・敬称略） 財務大臣　鈴木　俊一 財務省主税局長 住澤　整 国税庁長官　阪田　渉 総務大臣　金  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、令和４年度の全国統一ポスターを決定しました。 今年度は、昨年度に引き続き「にちぜいくん」を起用しました。キャッチコピーは「力になります、税理士が。」としています。   ...続きを読む

法務省では、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（仮称）の制定を予定しているところ、この政令案を公開し、令和４年８月５日から同年９月４日までパブリックコメントにおいて広く関係各界の意見を求めることとしております。   ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会から、令和４年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」のリモート研修について、実施方法等が公表されました。 政治資金監査に関する研修（登録時研修）は、登録  ...続きを読む

各地の地方裁判所では、令和4年7月19日から8月1日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められて  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、７月28日の定期総会の席上、第45回「日税研究賞」受賞者の表彰を行いました。総会議案の審議終了後に、選考委員長の神野直彦東京大学名誉教授から選考経過について報告があり、各受賞者に表彰状と賞金を贈呈しました。   ...続きを読む

外為法では、健全な投資を一層促進しつつ、国の安全等に係る技術が流出することなどを防ぐため、外国投資家が一定の事業を営む日本企業に対して一定の投資を行う場合に、事前届出の提出を求め、国の安全等の観点から審査を行っています。 今般、財務省に  ...続きを読む

家庭裁判所により選任された成年後見人等である税理士が、成年後見登記における成年後見人等の住所を税理士事務所の所在地としている場合に、事務所移転に伴う住所変更の登記を行うには、関係法令に基づき、①成年後見人等として登記されている税理士の氏名、  ...続きを読む

日本税理士会連合会は令和4年7月28日、税理士制度80周年及び第６次税理士法改正記念式典を開催しました。 当日は鈴木俊一財務大臣、金子恭之総務大臣、阪田渉国税庁長官などからから挨拶があった後、中里実東京大学名誉教授から「税理士制度と財政制  ...続きを読む

本年３月の税理士法改正により、税理士法人が成年後見人等の事務を行うことができるようになりました。 これを受けて、税理士会員向けの「成年後見賠償責任保険」に法人プランを追加し、このほど、加入者の募集を開始しました。 保険の詳細につきまして  ...続きを読む

日本税理士会連合会では、登録政治資金監査人である税理士会員を対象に、ウェブアンケートを実施します。 政治資金監査制度に関する研修会の開催、フォロー体制の構築など、今後の取り組みの参考とするため、会員各位におかれましては、回答にご協力くださ  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、令和４年6月29日に開催された第1回理事会において「令和５年度税制改正に関する建議書」を決定しました。 令和５年度税制改正に関する建議書（令和４年6月29日）[PDF/798KB] 【関連情報】   ...続きを読む

7月8日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」及び「事業主行動計画策定指針の一部を改正する件」が公布・告示され、同日施行・適用されました。 これにより、常用労働者数3  ...続きを読む

日本税理士会連合会及び東京税理士会は、第48回日税連公開研究討論会を10月7日に開催いたします。 詳しくは公開研究討論会ページをご確認ください。  ...続きを読む

本会は５月26日、インボイス制度の円滑な導入・実施に関する提案を取りまとめました。 インボイス制度の円滑な導入・実施について  ...続きを読む

「改正税理士法令・通達について」のウェブ研修を研修受講管理システムにて配信しています。 所属税理士会のホームページの研修受講管理システムからご視聴ください。

国税庁では、全国納税貯蓄組合連合会との共催により、全国の中学生を対象に「税についての作文」を募集しています。中学生の「税についての作文」は、租税教育事業の一環として昭和42年から実施しているもので、日本税理士会連合会は、この事業を平成15年  ...続きを読む

農林水産省より、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた飲食店事業者が業績回復のために行う設備投資等の支援を行うことを目的とした「業態転換等支援事業補助金」について連絡がありました。 本補助金は事業の助言等を支援する「共同事業者」とともに応  ...続きを読む