日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」３月号】が2月20日に発売されました。 ⇒今号では「令和７年度税制改正の概要と実務ポイント」を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。   ...続きを読む

　令和６年4月に税理士会員及び税理士法人会員を対象として実施した「第７回税理士実態調査」の報告書を会員専用ページにて公表いたしました。 　なお、本書は、日本税理士会連合会の内部資料として作成されたものであり、無断で複写、複製（コピー）、転  ...続きを読む

経済産業省では、以下のメディアを通じて、中小企業に対するセキュリティ対策の必要性やサイバーセキュリティお助け隊サービスの情報を発信します。 ①令和７年２月14日発刊「日経ビジネス」 ②政府広報提供ラジオ番組「杉浦太陽・村上佳菜子  ...続きを読む

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マイクロソフトが公式に運営するWindows Insider Programについて、当該プログラムをインストールしたパソコン上で第五世代税理士用電子証明書を使用した場合、署名エラーとなるおそれがあります。 署名エラーとなる場合、「リモー  ...続きを読む

地方税共同機構では、令和７年３月24日（月）のPCdesk（DL版・WEB版）のバージョンアップに伴い、ダイレクト納付等の操作方法に変更があることから、同機構ホームページに事前案内が掲載されております。 また、改訂された「PCdeskマニ  ...続きを読む

農林水産省は、農業の担い手が減少する中で、農業経営を支援する者の支援力向上や、農業経営者が経営管理・経営発展に必要なスキルを向上させることを目的とした農業経営人材育成研修プログラムの受講者を募集しています。 詳細については、以下のPDFよ  ...続きを読む

　国税庁においては、政府の「デジタル社会実現に向けた重点計画」（令和６年６月21日閣議決定）等を踏まえ、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、  ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会では、令和７年３月に大阪及び東京で登録政治資金監査人を対象とした「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」を開催する予定としています。 ○日程等 【大阪】   ...続きを読む

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」２月号】が1月20日に発売されました。 ⇒今号では「ケーススタディ 確定申告対応　消費税インボイスをめぐる税額計算の比較選択」を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確  ...続きを読む

中小企業庁では支援機関の事業承継支援の取組を発信し、事業承継に係る支援力向上を目的としたシンポジウムを令和７年２月10日に開催します。 当該シンポジウムはオンライン配信で開催を予定しておりますので、詳細は以下のリンクよりご確認ください。   ...続きを読む

　太田会長は12月26日、関係役員と共に東京都千代田区の首相官邸へ石破茂首相を表敬訪問しました。 　当日は、太田会長から令和７年度与党税制改正大綱において、本会の税制改正建議項目や意見が取り上げられたことについて感謝を述べるととも  ...続きを読む

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」１月号】が12月20日に発売されました。 ⇒今号では「ケース別　災害・投資等損失の確定申告リカバリー手法」を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。   ...続きを読む

国税庁は、YouTubeに掲載している同庁作成の説明動画「決算のしかた（青色申告編・白色申告編・農業所得編）」を更新しました。 【関連情報】 YouTube国税庁動画チャンネル 再生リスト「記帳・決算のしかた」   ...続きを読む

税制審議会（会長＝中里実東京大学名誉教授、西村高等法務研究所所長）は12月17日、令和６年度諮問事項「附帯税のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、太田会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎年、関係省庁  ...続きを読む

令和６年５月に「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」が公布（施行は令和７年４月）され、これを受けて公益法人会計基準についても見直しが行われました。 新たな公益法人会計基準については令和７年４月からの適用開始を予定しており、新  ...続きを読む

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