<総務省からのお知らせ>登録政治資金監査人の登録申請書類の変更について 2018年6月1日お知らせ 2018年6月1日 日税連 広報担当 登録政治資金監査人の登録手続について、申請者の負担軽減を図る観点から、政治資金規正法第19条の20第1項に規定する登録申請書に添付すべき書類のうち、「戸籍の抄本」を「本籍の記載のある住民票の写し」とする旨の同法施行規則の改正が行われ、平成3 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>法人番号の利活用について 2018年5月22日お知らせ 2018年5月22日 日税連 広報担当 国税庁は、法人番号公表サイトで法人名のフリガナ情報を提供することなどの内容を盛り込んだ法人番号の利活用に関するパンフレットを改訂し、これを公表いたしました。 詳しくは、国税庁法人番号公表サイトをご覧ください。 関連情報 ...続きを読む
聾学校における租税教室(モデル授業)の動画掲載について 2018年5月15日お知らせ 2018年5月15日 日税連 広報担当 聴覚障がい者に対する租税教室モデル授業の様子を紹介した動画を掲載しました。 詳しくはこちらの会員専用ページをご覧ください。 ...続きを読む
平成30年春の叙勲受章者について 2018年5月1日お知らせ 2018年5月1日 日税連 広報担当 平成30年春の叙勲受章者が4月29日に発表されました。 税理士功労及び税務行政事務功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。(財務省関係のみ、敬称略・順不同) ●税理士功労 氏名(所属会) 叙勲 旭 ...続きを読む
研修ホームページで「社会福祉法人制度改革に関する指導者研修」の動画を配信(会員専用) 2018年5月11日お知らせ 2018年5月11日 日税連 広報担当 研修ホームページで「社会福祉法人制度改革に関する指導者研修」(平成30年2月1日・2日開催)の動画配信を開始しました。 研修ホームページ 「社会福祉法人制度改革に関する指導者研修」配信開始 ...続きを読む
<公益社団法人日本不動産学会からのお知らせ>所有者不明土地問題に関するシンポジウムについて 2018年5月2日お知らせ 2018年5月2日 日税連 広報担当 公益社団法人日本不動産学会は、国土交通省等の後援の下、所有者不明土地問題に関するシンポジウムを開催いたします。 ・日時 平成30年6月1日(金)13:00~16:15 ・会場 すまい・るホール 東京都文京区後楽1-4-10 住宅金 ...続きを読む
<中小企業庁からのお知らせ>「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)」の公募開始について 2018年5月1日お知らせ 2018年5月1日 日税連 広報担当 中小企業庁では、事業承継をきっかけとした、中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、平成29年度に引き続き、「事業承継補助金」を実施することとし、今般「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)」の公募を開始しまし ...続きを読む
<経済産業省からのお知らせ>平成30年工業統計調査について事業所より記入方法等の相談を受けた場合の協力のお願い 2018年5月1日お知らせ 2018年5月1日 日税連 広報担当 経済産業省では、工業統計調査を平成30年6月1日現在で実施します。本調査は、製造業の実態を明らかにすることを目的として実施する国の重要な統計調査であり、調査結果は各種施策の基礎資料として広く利用されています。 調査の内容につきましては ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>平成30年度税制改正による事業承継税制の特例措置の創設及び相続税申告の添付書類についての改正について 2018年4月12日お知らせ 2018年4月12日 日税連 広報担当 平成30年度税制改正では、事業承継税制について、従来の措置の改正に加え、特例措置として納税猶予の対象となる非上場株式等の制限の撤廃や納税猶予割合の引き上げ等がされた「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」等が創設されておりま ...続きを読む
平成29年度第4回・第5回マルチメディア研修を配信開始(会員専用) 2018年4月2日お知らせ 2018年4月2日 日税連 広報担当 平成29年度第4回マルチメディア研修「書面添付制度」及び第5回マルチメディア研修「職業倫理(第三編)~税理士の権利及び義務と税理士会について~」の配信を開始しました。 <第4回>「書面添付制度」をテーマにした研修を平成20 年度・平成 ...続きを読む
近畿会提供研修(20本)の配信を開始(会員専用) 2018年4月2日お知らせ 2018年4月2日 日税連 広報担当 近畿会から提供いただいた研修動画(20本)の配信を開始しました。 詳しくは、研修ホームページをご覧ください。 関連情報 日税連研修ホームページ 研修ホームページトップ ...続きを読む
税制審議会が答申~個人所得課税における控除方式と負担調整のあり方で 2018年3月28日お知らせ 2018年3月28日 日税連 広報担当 税制審議会(会長=金子宏東京大学名誉教授)は3月28日、平成29年度諮問事項「個人所得課税における控除方式と負担調整のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、神津会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ ...続きを読む
<日本弁護士連合会からのお知らせ>事業再生シンポジウム「経営者保証に関するガイドラインの多様な展開と特定調停による活用」の開催について 2018年3月27日お知らせ 2018年3月27日 日税連 広報担当 2018年4月16日14時より弁護士会館において、日本弁護士連合会主催 事業再生シンポジウム「経営者保証に関するガイドラインの多様な展開と特定調停による活用」を開催いたします。 本シンポジウムでは、実際に「特定調停スキーム」により中小事業 ...続きを読む
学生向けパンフレット「税理士って?一生の仕事を探すなら」を改訂 2018年3月26日お知らせ 2018年3月26日 日税連 広報担当 学生・若者向けに税理士という職業の魅力をPRする冊子「税理士って?一生の仕事を探すなら」を改訂しました。 パンフレットのPDFデータをこちらに掲載しています。 ...続きを読む
【国税不服審判所からのお知らせ】「国税審判官(特定任期付職員)のコラム」について 2018年3月22日お知らせ 2018年3月22日 日税連 広報担当 国税不服審判所では、国税審判官(特定任期付職員)を志す方の多くが国税不服審判所を身近に感じるとともに、国税審判官の業務に興味・関心を抱いていただけるよう、ホームページにて、特定任期付職員によるコラムの掲載を開始いたしました。 コラムは、税 ...続きを読む
関東信越会・名古屋会提供研修(計2本)の配信を開始(会員専用) 2018年3月20日お知らせ 2018年3月20日 日税連 広報担当 関東信越会及び名古屋会から提供いただいた研修動画(計2本)の配信を開始しました。 詳しくは、研修ホームページをご覧ください。 関連情報 日税連研修ホームページ 研修ホームページ ...続きを読む
改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について 2018年3月20日お知らせ 2018年3月20日 日税連 広報担当 日本公認会計士協会 日本税理士会連合会 日本商工会議所 企業会計基準委員会 日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」 ...続きを読む
東日本大震災から7年を迎えての弔意表明について 2018年3月11日お知らせ 2018年3月11日 日税連 広報担当 平成23年3月11日に発生した東日本大震災により亡くなられた方に対し、謹んで哀悼の意を表します。 震災から7年が経過しましたが、77,000人の税理士が一丸となって、一日も早い被災者の生活再建と被災地の復興に向け、全力で支援してまいります ...続きを読む
<総務省からのお知らせ>登録政治資金監査人の登録申請書類の変更について 2018年3月7日お知らせ 2018年3月7日 日税連 広報担当 登録政治資金監査人の登録手続について、申請者の負担軽減を図る観点から、政治資金規正法第19条の20第1項に規定する登録申請書に添付すべき書類のうち、「戸籍の抄本」を「本籍の記載のある住民票の写し」とする旨の同法施行規則の改正が行われ、平成3 ...続きを読む
研修ホームページで第44回公開研究討論会の動画を配信(会員専用) 2018年2月20日お知らせ 2018年2月20日 日税連 広報担当 研修ホームページで公開研究討論会(第44回/H29.10)の動画配信を開始しました。 研修ホームページ 第44回日税連公開研究討論会 ...続きを読む