お知らせ

熊本地震で無料相談実施～雑損控除等の相談に対応

2017年3月15日熊本地震復興支援情報
日本税理士会連合会は２月11、12、18、25日の４日間、南九州会の協力の下、熊本県及び大分県の計８会場で昨年４月に発生した熊本地震による被災者向けに無料税務相談を実施しました。 これは、日税連と全国15税理士会の共催による税務支援事業と  ...続きを読む

マルチメディア研修「職業倫理について（第二編）～税理士の使命と業務について～」配信開始(会員専用)

2017年3月14日お知らせ
平成28年度第5回マルチメディア研修「職業倫理について（第二編）～税理士の使命と業務について～」の配信を開始しました。 研修ホームページ 職業倫理について（第二編）～税理士の使命と業務について～   ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>「中小会計要領」に係る信用保証制度の割引制度の取扱い変更について

2017年3月15日お知らせ
平成24年2月に策定された「中小会計要領」（中小企業向けの会計ルール）普及のため、平成25年4月から「中小会計要領」を会計ルールとして採用する中小企業の信用保証料率を割り引きしてまいりましたが、平成29年4月から取扱いが変更され  ...続きを読む

BS朝日「テイバン・タイムズ」で『税』を特集

2017年3月9日お知らせ
3月12日（日）放送のBS朝日「テイバン・タイムズ」において、「もっと知りたい！『税』のこと」と題した番組が放送されます。 番組では、日本税理士会連合会の杉田宗久専務理事が出演するほか、租税教室の様子、税理士事務所への密着取材などが放送さ  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>「国税庁法人番号公表サイト（英語版）の開設について

2017年2月22日お知らせ
国税庁では、経済取引が国際化していことを踏まえ、国税庁法人番号公表サイトの英語版webページを本年4月から開設することとしております。 詳しくは、添付のチラシをご覧ください。 法人番号公表サイトの英語版を開設します[PDF  ...続きを読む

日経新聞に全面広告～確定申告期に税理士をＰＲ

2017年2月16日お知らせ
日本税理士会連合会は、確定申告期に合わせて、2月16日付の日本経済新聞朝刊に全面広告を掲載しました。 紙面では、全国統一キャラクターのホラン千秋さんをモデルに起用し、「納税者のみなさん、確定申告で悩んでいませんか？」のキャッチコピーの下、  ...続きを読む

東北で被災者に税務相談～震災後、継続して実施

2017年2月15日東日本大震災復興支援情報
日本税理士会連合会は１月21、28日の2日間、東北会の協力の下、福島県及び宮城県内の計6会場で東日本大震災による被災者向け無料税務相談を実施しました＝写真。 これは、日税連、関東以北の6税理士会、東北会福島県連及び宮城県連の共催による税務  ...続きを読む

地方税ポータルシステム（eLTAX）アクセス集中による接続障害について

2017年1月31日お知らせ
eLTAXを運営している一般社団法人地方税電子化協議会より、アクセス集中によりeLTAXへの接続ができない事象が発生しているとの連絡がありました。 詳しくは、eLTAXホームページをご覧ください。 日本税理士会連合会では関係省庁等へ弾力  ...続きを読む

新年賀詞交歓会を開催

2017年1月16日お知らせ
日本税理士会連合会は1月12日、東京・品川区の東京マリオットホテルで、政財官界などから来賓を迎えて、新年恒例の賀詞交歓会を開催しました。 政界からは、高市早苗総務大臣、塩崎恭久厚生労働大臣、大塚拓財務副大臣、伊吹文明自民党税理士制度改革推  ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>サービス産業動向調査について

2017年1月16日お知らせ
総務省統計局では、統計法に基づきサービス産業動向調査を実施しています。 サービス産業動向調査は、サービス産業（第3次産業）の生産・雇用等の動向を把握し、ＧＤＰの四半期別速報（ＱＥ）等の各種経済指標の精度向上などのために、サービス産業の事業  ...続きを読む
1 … 34 35 36 37 38 … 41