国税庁では、平成31年10月１日より実施される消費税の「軽減税率制度」への取組みとして、消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）の開設及びパンフレット「よくわかる消費税軽減税率制度」を作成しました。 詳しくは、国税庁ホームペー  ...続きを読む

警視庁では、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴・経験を持つ人を、幹部警察官として採用しています。今回、税理士等の資格を持った有能な方を財務捜査官として募集します。 受考資格は、「税理士又は会計士補の資格を有し、かつ、民  ...続きを読む

裁判所では、平成29年10月11日～10月24日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められていま  ...続きを読む

日本税理士会連合会は７月20日、「平成30年度税制改正に関する建議書」を関係官庁に提出しました。 主な提出先は次のとおりです。（順不同・敬称略） 財務大臣　麻生太郎 財務省主税局長　星野次彦 国税庁長官　佐川宣寿 総務大臣　高市早  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、7月17日付の日本経済新聞朝刊に税制改正に関する意見広告を掲載しました。 紙面では、「税理士の主張！」と題して、平成30年度税制改正建議書の重要建議項目と位置付けている(1)消費税における単一税率・請求書等保存方式の  ...続きを読む

日本税理士会連合会租税教育推進部は、「租税教育講義用テキスト2017年版」を発行しました。このテキストは、税理士が租税教室の講師を務める際の参考に資することを目的に発行しているものです。 詳しくは、こちらのページをご覧ください。 関  ...続きを読む

国税不服審判所は、7月10日付けで、税理士4名を含む15名の民間専門家を国税審判官として採用しました。 詳しくは、国税不服審判所ホームページをご覧ください。 関連情報 国税不服審判所ホームページ 国税審判官（特定任期  ...続きを読む

   独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）では、中堅・中小企業の海外展開支援のひとつとして、「専門家による支援」を実施しておりますが、今般、当該支援に税務・会計分野を追加し、税務・会計に係る専門家（「新輸  ...続きを読む

平成29年度第１回マルチメディア研修「平成29年度税制改正について」の配信を本日より開始しました。 また、本研修を収録したDVDを各税理士会に送付いたしますので、当該DVDを支部等で視聴することも可能です。 視聴は以下のホームページ  ...続きを読む

   特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）では、知的財産権の普及・啓発のため、特許権などの知的財産権に関心のある皆様を対象に、全国４７都道府県で無料説明会を開催します。説明会では、制度の概要  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、平成29年6月22日に開催された第1回理事会において、「平成30年度税制改正に関する建議書」を決定しました。 平成30年度税制改正に関する建議書（平成29年6月22日）[PDF/414KB]   ...続きを読む

日税連成年後見支援センターは、このほど、「税理士のための成年後見ガイドブック」及び「税理士のための成年後見Ｑ＆Ａ」を改訂しました。 詳しくは、こちらのページをご覧ください。   ...続きを読む

日本税理士会連合会は、このほど、租税教室向け教材「租税教育副読本パワーポイント版〔ゲーム編〕」を制作し公開しました。 詳しくは、こちらのページをご覧ください。  ...続きを読む

2017年4月11日をもってMicrosoft社によるWindows Vistaのサポートが終了されました。これに伴い、税理士用電子証明書の対応OSからも除外させていていただきます。 詳しくは、こちらをご覧ください。   ...続きを読む

平成29年度マルチメディア研修「税理士職業賠償責任保険の仕組みと税目別損害賠償事例とその防止策」の配信を開始しました。 研修ホームページ 税理士職業賠償責任保険の仕組みと税目別損害賠償事例とその防止策   ...続きを読む

国税庁は、納税者利便の向上を図るため、事前照会に対する文書回答の事務処理手続等に係る 事務運営指針の一部を改正しました。 詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。 関連情報 国税庁ホー  ...続きを読む