お知らせ | 日本税理士会連合会

外国語に対応可能な税理士の募集について

2020年12月21日お知らせ

金融庁「国際金融センター」では、日本で新規に資産運用業等を始める外国人が、法人設立・在留資格取得・金融業ライセンス取得・ビジネス開始、生活セットアップ等を円滑に行える環境を構築する観点から、外国語対応可能かつこれらの支援に一定の業務経験を有 ...続きを読む

2020年12月21日お知らせ

新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に対して「忘年会・新年会・成人式等及び帰省についての提言」が行われました。つきましては、税理士会会員各位におかれましても、当該提言をご確認の上、新型コロナウイルス感染症をはじめとする各種の感染症 ...続きを読む

2020年12月18日お知らせ

国税庁ホームページ（税の学習コーナー）では、租税教育用教材が多数掲載されております。今般、租税教育に対する教員等の意識啓発を図ることを目的に、全国で行われている租税教育の優れた取組事例などを基にした「租税教育の事例集」に高等学校の新しい ...続きを読む

2020年12月11日お知らせ

新型コロナウイルス感染症対策の一環として、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和3年度において、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置が講じられます。中小企業者等が各地方自治体に軽減措置を申告する際の書類に ...続きを読む

2020年12月10日お知らせ

令和２年12月10日日本税理士会連合会会長　神津　信一　本日、令和３年度与党税制改正大綱が決定され、税理士法の改正に関し、次のとおり記載されました。　「税理士制度については、ウィズコロナ・ポストコロナの新 ...続きを読む