第50回日税研究賞の募集について 2026年9月8日お知らせ 2026年9月8日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は、(公財)日本税務研究センターとの共催により、租税法、租税制度、税理士制度などの秀逸と認められる論文・著書を毎年7月の定期総会の席で表彰しています。 第50回日税研究賞の応募要領については、(公財)日本税務研究センター ...続きを読む
<最高裁判所からのお知らせ>裁判所調査官(租税関係行政事件担当)候補者の募集について 2026年9月3日お知らせ 2026年9月3日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある方を対象に、裁判所調査官(裁判所法57条・租税関係行政事件担当)の候補者を募集しています。 1 職務内容 裁判体の判断の前提となる専門的・技術的事項に関し、その知識を補うために、裁判体から ...続きを読む
【復旧済】<地方税共同機構からのお知らせ>eLTAX関連システムの不具合について 2026年8月31日お知らせ 2026年8月31日 日税連 広報担当 (2026/8/31 12:45) eLTAX関連システムの不具合は解消されました。 ご迷惑をおかけし、大変申し訳ありませんでした。 (2026/8/31 11:33) 現在、eLTAX関連システムに不具合が発生しております。復 ...続きを読む
お電話によるお問い合わせについて(お願い) 2026年6月3日お知らせ 2026年6月3日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会では、納税者の皆様および税理士会員の皆様への円滑なサービス提供と、職員の適切な労働環境の確保のため、以下の通り対応方針を定めております。 1.相互尊重のお願い お電話をいただく際は、互いに敬意を払った冷静な対話をお ...続きを読む
令和9年度税制改正に関する建議書等を関係省庁に提出 2026年8月28日お知らせ 2026年8月28日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は8月27日に、「令和9年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出しました。 主な提出先は次のとおりです。(順不同・敬称略) 財務大臣 片山さつき 財務省主税局長 植松 利夫 国税庁長官 ...続きを読む