税理士制度80周年及び第6次税理士法改正記念式典について 2022年8月1日お知らせ 2022年8月1日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は令和4年7月28日、税理士制度80周年及び第6次税理士法改正記念式典を開催しました。 当日は鈴木俊一財務大臣、金子恭之総務大臣、阪田渉国税庁長官などからから挨拶があった後、中里実東京大学名誉教授から「税理士制度と財政制 ...続きを読む
成年後見登記の事務所住所変更に係る証明書類について 2022年7月27日お知らせ 2022年7月27日 日税連 広報担当 家庭裁判所により選任された成年後見人等である税理士が、成年後見登記における成年後見人等の住所を税理士事務所の所在地としている場合に、事務所移転に伴う住所変更の登記を行うには、関係法令に基づき、①成年後見人等として登記されている税理士の氏名、 ...続きを読む
<財務省からのお知らせ>外為法に基づく対内直接投資等の審査制度について 2022年7月21日お知らせ 2022年7月21日 日税連 広報担当 外為法では、健全な投資を一層促進しつつ、国の安全等に係る技術が流出することなどを防ぐため、外国投資家が一定の事業を営む日本企業に対して一定の投資を行う場合に、事前届出の提出を求め、国の安全等の観点から審査を行っています。 今般、財務省に ...続きを読む
成年後見賠償責任保険(法人プラン)の募集について 2022年7月15日お知らせ 2022年7月15日 日税連 広報担当 本年3月の税理士法改正により、税理士法人が成年後見人等の事務を行うことができるようになりました。 これを受けて、税理士会員向けの「成年後見賠償責任保険」に法人プランを追加し、このほど、加入者の募集を開始しました。 保険の詳細につきまして ...続きを読む
<最高裁判所からのお知らせ>裁判所調査官(租税関係行政事件担当)候補者の募集について 2022年7月15日お知らせ 2022年7月15日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある方を対象に、裁判所調査官(裁判所法57条・租税関係行政事件担当)の候補者を募集しています。 1 職務内容 裁判体の判断の前提となる専門的・技術的事項に関し、その知識を補うために、裁判体から ...続きを読む