日本税理士会連合会租税教育推進部は、「租税教育講義用テキスト」を改訂しました。このテキストは、税理士が租税教室の講師を務める際の参考に資することを目的に発行しているものです。 詳しくは、こちらのページをご覧ください。 関連情報 日  ...続きを読む

警視庁では、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴・経験を持つ人を、幹部警察官として採用しています。今回、税理士等の資格を持った有能な方を財務捜査官として募集します。 受考資格は、「税理士又は会計士補の資格を有し、かつ、民  ...続きを読む

日税連成年後見支援センターは、「税理士のための成年後見ガイドブック」及び「税理士のための成年後見Ｑ＆Ａ」を改訂しました。 詳しくは、こちらのページをご覧ください。  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、令和元年6月27日に開催された第1回理事会において「令和２年度税制改正に関する建議書」を決定しました。 令和２年度税制改正に関する建議書（令和元年6月27日）[PDF/409KB] 関連情報  ...続きを読む

国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、広域化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家（特定任期付職員)を募集しています。 応募期限は、令和元年10月25日（金）（必着）です。   ...続きを読む