裁判所では、平成29年10月11日～10月24日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められていま  ...続きを読む

日本税理士会連合会は７月20日、「平成30年度税制改正に関する建議書」を関係官庁に提出しました。 主な提出先は次のとおりです。（順不同・敬称略） 財務大臣　麻生太郎 財務省主税局長　星野次彦 国税庁長官　佐川宣寿 総務大臣　高市早  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、7月17日付の日本経済新聞朝刊に税制改正に関する意見広告を掲載しました。 紙面では、「税理士の主張！」と題して、平成30年度税制改正建議書の重要建議項目と位置付けている(1)消費税における単一税率・請求書等保存方式の  ...続きを読む

日本税理士会連合会租税教育推進部は、「租税教育講義用テキスト2017年版」を発行しました。このテキストは、税理士が租税教室の講師を務める際の参考に資することを目的に発行しているものです。 詳しくは、こちらのページをご覧ください。 関  ...続きを読む

国税不服審判所は、7月10日付けで、税理士4名を含む15名の民間専門家を国税審判官として採用しました。 詳しくは、国税不服審判所ホームページをご覧ください。 関連情報 国税不服審判所ホームページ 国税審判官（特定任期  ...続きを読む