警視庁では、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴・経験を持つ人を、幹部警察官として採用しています。今回、税理士等の資格を持った有能な方を財務捜査官として採用します。 受考資格は、「税理士又は会計士補の資格を有し、かつ、民  ...続きを読む

国税庁では、全国納税貯蓄組合連合会との共催により、全国の中学生を対象に「税についての作文」を募集しています。中学生の「税についての作文」は、租税教育事業の一環として昭和42年から実施しているもので、日本税理士会連合会は、この事業を平成15年  ...続きを読む

日本税理士会連合会、九州北部税理士会、南九州税理士会及び沖縄税理士会は、第50回日税連公開研究討論会を10月18日に開催いたします。 詳しくは公開研究討論会ページをご確認ください。  ...続きを読む

個人情報保護委員会では、デジタル社会の進展に伴い個人情報等の利用が拡大している中で、中小企業等向けに個人情報保護法を順守できているか確認するためのチェックポイントを作成しています。このほか、個人情報保護法の概要を中小企業向けに取りまとめた資  ...続きを読む

　公正取引委員会及び厚生労働省は、フリーランス法（「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」）の施行（令和６年11月１日）に向けて、本法に係る理解の度合いを把握することや、発注者・受注者が本法の規律に関しての自己点検を行うこと等を目  ...続きを読む