日本税理士会連合会は7月28日、東京・千代田区の帝国ホテルで、構成員全員が出席して第60回定期総会を開催し、平成28年度事業計画・予算案など提案された4議案を全会一致で可決承認しました。 定期総会終了後には、各界からの来賓、顧問・相談役、  ...続きを読む

日本税理士会連合会では、平成28年度の「電子申告に関する要望事項」を取りまとめ、国税庁や一般社団法人地方税電子化協議会などに提出しました。 電子申告に関する要望事項（e-Tax編）（平成28年6月22日）[PDF/238K  ...続きを読む

国税不服審判所は、7月10日付けで、税理士7名を含む17名の民間専門家を国税審判官として採用しました。 詳しくは、国税不服審判所ホームページをご覧ください。 関連情報 国税不服審判所ホームページ 国税審判官（特定任期  ...続きを読む

国税庁では、税理士・税理士法人が、税理士業務を行う中で税理士法違反行為を行うことなく適正な業務運営を行うことができるよう、どのような行為が税理士法違反に該当することとなるかについて、Ｑ＆Ａ形式で取りまとめた「税理士法違反行為Ｑ＆Ａ」を公表し  ...続きを読む

日本税理士会連合会租税教育推進部は、「租税教育講義用テキスト2016年版」を発行しました。このテキストは、税理士が租税教室の講師を務める際の参考に資することを目的に発行しているものです。 また、今年度は新たに「租税教育副読本パワーポイント  ...続きを読む