日本税理士会連合会は、（公財）日本税務研究センターとの共催により、租税法、租税制度、税理士制度などの秀逸と認められる論文・著書を毎年7月の定期総会の席で表彰しています。 第47回日税研究賞の応募要領については、（公財）日本税務研究センター  ...続きを読む

 国税庁より、財務諸表データの利用可能文字チェック機能に関する今後の対応についてお知らせがありました。  令和５年５月22日リリースされた「e-Taxの財務諸表データの利用可能文字チェック機能」により、e-Taxで使用  ...続きを読む

令和５年秋の叙勲・褒章受章者が11月３日に発令されました。 税理士功労、税務行政事務功労、業務精励及び税理士功績により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同） ●税理士功労 氏名（所属会  ...続きを読む

日本司法書士会連合会では、事業者及びこれを支援する専門家の事業承継に関する意識の向上と各地域における事業承継支援者との連携を図るために、「事業承継に関するシンポジウム2023in名古屋」を令和５年11月22日に開催いたします。 当該シンポ  ...続きを読む

日本公証人連合会では、遺言、任意後見等の制度普及を目的として、広報用動画を公表しているとのことです。以下バナーをクリックすることにより、視聴いただけます。 ・任意後見契約は老後の不安に備えるご自身と家族のための安心設計 ・遺  ...続きを読む