日本税理士会連合会は、会長の諮問機関である税制審議会に、令和３年度諮問事項「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について」を諮問しました。 【諮問】令和３年度「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税の  ...続きを読む

厚生労働省、公正取引委員会及び中小企業庁では、11月を「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」と位置づけ、厚生労働省が実施する「過重労働解消キャンペーン」及び公正取引委員会・中小企業庁が実施する「下請取引適正化推進月間」の各種取組と連携を図りな  ...続きを読む

詳しくは公開研究討論会ページをご確認ください。   ...続きを読む

犯罪収益移転防止法では、マネーローンダリング等への対応として取引にあたって顧客等の本人確認書類を定めているところ、令和３年７月19日より船舶観光上陸許可書を用いることができることとなりました。なお、使用にあたっては①書類名称（船舶観光上陸許  ...続きを読む

詳しくは公開研究討論会ページをご確認ください。  ...続きを読む