個人番号通知カードの廃止に伴う国税当局の対応等について(周知依頼) 2020年6月26日お知らせ 2020年6月26日 日税連 広報担当 令和元年5月31日公布の「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」等により、個人番号通知カードは令和2 ...続きを読む
<厚生労働省からのお知らせ>持分の定めのない医療法人へ移行する計画の認定を受けるための申請期限について 2020年6月30日お知らせ 2020年6月30日 日税連 広報担当 移行計画認定制度(認定医療法人制度)は、令和2年9月30日で一旦、期限を迎えます。 申請から認定までの平均的な処理期間として2カ月から3カ月必要であるため、申請を予定している医療法人は、令和2年7月31日までに厚生労働省へ申請していただき ...続きを読む
近畿税理士会主催ライブ配信研修の視聴のご案内 2020年6月29日お知らせ 2020年6月29日 日税連 広報担当 令和2年6月30日(火)13:30から近畿税理士会主催による(個別ライブ配信)(緊急開催)「持続化給付金(対象拡大)」申請に係る最新情報のライブ配信を実施いたします。 当該研修は、近畿税理士会の協力のもと、全国の会員が視聴することができま ...続きを読む
【6月22日更新】緊急事態宣言発出に伴う事務局の執務体制について 2020年4月16日お知らせ 2020年4月16日 日税連 広報担当 政府による緊急事態宣言発出に伴い、本会事務局ではテレワーク及び在宅勤務等の対応をとっておりましたが、 6月22日から、下記の通り電話取次業務を再開いたしました。 6月22日~26日 10:00~16:00 6月29日以降 9 ...続きを読む
年金制度改正法における被用者保険の適用拡大について 2020年6月23日お知らせ 2020年6月23日 日税連 広報担当 令和2年5月29日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、令和2年6月5日に公布されました。 この中で、被用者保険の適用拡大として、5人以上の個人事業所に係る適用業種に、税理士、弁護士等の資格を有する者が ...続きを読む