Monthly Archives: 4月 2016

<警察庁からのお知らせ>熊本地震に伴う犯罪収益移転防止法施行規則上の特例について

2016年4月26日お知らせ
警察庁は、平成28年熊本地震による被害の状況に鑑み、犯罪収益移転防止法施行規則上の本人特定事項の確認方法等に関し、特例を設けることとしました。 詳しくは、警察庁ホームページの下記サイトをご覧ください。 平成28年熊本地震関連情報(警  ...続きを読む

【汎用版】個人番号の提供について(サンプル)

2016年5月20日社会保障・税番号制度
個人番号の提供・取得に関する汎用版のサンプルを作成いたしました(平成28年8月25日一部修正のうえ更新)。 税務署に提出する支払調書作成を目的とした場合の、個人番号の取得に関してご使用いただけます。 なお、「個人識別事項プレ印字用」を用  ...続きを読む

相続税申告等における個人番号の取得(ひな型)について

2016年5月20日社会保障・税番号制度
譲渡所得の確定申告や相続税申告など、継続的な契約を要しない依頼における、納税者からの個人番号取得のひな型を作成しました(平成28年9月27日一部修正のうえ更新)。 税務書類の作成に必要な個人番号等のご提供のお願い【税務代理権限証書あり  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>熊本県における申告・納付等の期限の延長措置等について

2016年4月22日お知らせ
1 熊本県における国税に関する申告・納付等の期限の延長措置について 国税庁は、平成28年熊本地震による被災状況等に鑑み、国税通則法第11条に基づき、熊本県における国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしています。 これにより、  ...続きを読む

熊本地震について(会長声明)

2016年4月19日お知らせ
この度の熊本地震では、熊本県及び大分県を中心に甚大な被害が発生しております。被災された方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、不幸にして亡くなられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。 日本税理士会連合会は、被災された方々の税の申  ...続きを読む

「『中小企業の会計に関する基本要領』の適用に関するチェックリスト」作成依頼書及び作成通知書について

2016年2月16日「中小企業の会計に関する指針」及び「中小企業の会計に関する基本要領」について
日本税理士会連合会では、中小企業の計算書類について、平成24年2月に公表された「中小企業の会計に関する基本要領」(以下「中小会計要領」という。)への適用状況を確認するための書類として、「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリ  ...続きを読む

税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック

2016年9月5日税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック
規制改革対策特別委員会 社会保障・税番号制度の導入に伴い、税の分野では、税務署長等に提出する申告書・法定調書等の税務関係書類に個人番号を記載することが義務付けられておりますが、番号制度では、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人  ...続きを読む

税理士法人に関するQ&Aについて

2016年8月29日税理士法人の手引、税理士法解説等
これまで会員の皆様からいただいた税理士法人に関するお問い合わせについて、日税連制度部の見解を示したQ&Aを平成23年に作成し、平成28年に第3版を公表しました。 青色の文字+下線の部分をクリックすると、対応する設問、条文又は  ...続きを読む
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