日本税理士会連合会では、納税者の皆様および税理士会員の皆様への円滑なサービス提供と、職員の適切な労働環境の確保のため、以下の通り対応方針を定めております。 １．相互尊重のお願い お電話をいただく際は、互いに敬意を払った冷静な対話をお  ...続きを読む

日本政策金融公庫では、事業者の利便性向上のため、令和８年９月28日から、インターネット申込サービスをご利用いただく際に、日本公庫ダイレクトへの「ログイン」または「新規会員登録」を行っていただくお手続きに変更いたします。 日本公庫ダイレクト  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、令和８年6月25日に開催された第1回理事会において「令和９年度税制改正に関する建議書」を決定しました。 令和９年度税制改正に関する建議書（令和8年6月25日）[PDF/740KB] 【関連情報】 日税連  ...続きを読む

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」７月号】が6月19日に発売されました。 今号では“同族会社と代表者間における金銭貸借の税務”を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。   ...続きを読む

中小企業庁では、地域経済分析システムRESAS（リーサス）を開発、運用しています。 本システムは、地域ごとの経済や人口などのデータを地図やグラフで可視化し、各地域が抱える課題を「見える化」することで、中小企業の経営判断等に活用できるシステ  ...続きを読む

※こちらのメンテナンスは終了いたしました。 標題の件について、第六世代税理士用電子証明サーバのメンテナンスの実施に伴い、下記の通りサービスを利用停止いたします。会員各位には、ご不便・ご迷惑をおかけして申し訳ございませんが、何卒ご了承く  ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会から、令和８年度に実施する「令和９年以降に行う政治資金監査に関する研修（新制度研修）」のリモート開催等について周知依頼がありました。 政治資金監査に関する研修（登録時研修）は、登録政治資金監査人の登録後、最初  ...続きを読む

中小企業庁では、「事業承継・M&A補助金」として、親族内承継等やM&Aに必要な費用の支援を行っており、このたび15次公募要領の公表を行いました。 15次公募では、小規模事業者のM&Aを後押しするため、専門家活用枠に「小規模売り手支援類型」  ...続きを読む

警視庁では、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴・経験を持つ人を、幹部警察官として採用しています。今回、税理士等の資格を持った有能な方を財務捜査官として採用します。 【受験資格】 年齢：昭和４０年４月２日から平成１  ...続きを読む

国税庁では、YouTubeに掲載している同庁作成の説明動画「記帳のしかた（青色申告編・白色申告編・消費税編）」を更新しました。 詳細は、YouTube国税庁動画チャンネルをご確認ください。 【関連情報】 YouTu  ...続きを読む