お知らせ

<中小企業庁からのお知らせ>「M&A・事業承継フォーラム」の開催について

2026年7月31日お知らせ
中小企業庁では「M&A・事業承継フォーラム」を令和8年8月26日に開催します。 本フォーラムでは、経営者や支援機関の関係者が登壇し、講演やパネルディスカッションを通じて、M&A・事業承継のあり方について考えます。 オンラインでの視聴も可  ...続きを読む

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」8月号】発売のご案内

2026年7月31日お知らせ
日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」8月号】が7月19日に発売されました。 今号では“税務調査で争点になりやすい外注費か給与かの判断基準”を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。   ...続きを読む

<内閣府からのお知らせ>地方拠点強化税制(令和8年度改正)について

2026年7月21日お知らせ
内閣府では、企業の事務所や研究所などの本社機能の地方移転や、地方での拠点拡充を後押しするため、「地方拠点強化税制」を設けております。 本制度では、地方移転・拡充に伴い建物等を取得した際、建物等の取得価額に応じて最大8%の税額控除また  ...続きを読む

<最高裁判所からのお知らせ>裁判所調査官(租税関係行政事件担当)候補者の募集について

2026年7月15日お知らせ
日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある方を対象に、裁判所調査官(裁判所法57条・租税関係行政事件担当)の候補者を募集しています。 1 職務内容 裁判体の判断の前提となる専門的・技術的事項に関し、その知識を補うために、裁判体から  ...続きを読む

<最高裁判所からのお知らせ>執行官の募集について

2026年7月13日お知らせ
各地の地方裁判所では、令和8年7月14日(火)から7月27日(月)までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資  ...続きを読む

【終了】第六世代税理士用電子証明書サーバメンテナンスに伴うサービス利用停止について

2026年7月6日お知らせ
※こちらのメンテナンスは終了いたしました。 標題の件について、第六世代税理士用電子証明サーバのメンテナンスの実施に伴い、下記のとおりサービスを利用停止いたします。会員各位には、ご不便・ご迷惑をおかけして申し訳ございませんが、何卒ご了承  ...続きを読む

<千葉県警察からのお知らせ>財務捜査官の募集について

2026年7月3日お知らせ
千葉県警察では、公認会計士や税理士等の資格を有し、一定の業務経験がある方を特別捜査官である「財務捜査官」として募集します。 受験資格や募集期間等の詳細は、千葉県警察のホームページをご覧ください。 【千葉県警察ホームページ】   ...続きを読む

国税審判官(特定任期付職員)の募集について

2026年7月2日お知らせ
国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家(特定任期付職員)を募集しています。 応募期間は、令和8年8月1日(土)から10月19日(月  ...続きを読む