<中小企業庁からのお知らせ>「M&A・事業承継フォーラム」の開催について 2026年7月31日お知らせ 2026年7月31日 日税連 広報担当 中小企業庁では「M&A・事業承継フォーラム」を令和8年8月26日に開催します。 本フォーラムでは、経営者や支援機関の関係者が登壇し、講演やパネルディスカッションを通じて、M&A・事業承継のあり方について考えます。 オンラインでの視聴も可 ...続きを読む
日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」8月号】発売のご案内 2026年7月31日お知らせ 2026年7月31日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」8月号】が7月19日に発売されました。 今号では“税務調査で争点になりやすい外注費か給与かの判断基準”を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。 ...続きを読む
令和8年熊本地震について(会長コメント) 2026年7月29日お知らせ 2026年7月29日 日税連 広報担当 2026年7月29日日本税理士会連合会会長 太田 直樹 この度の令和8年熊本地震により被災された方々に心からお見舞い申し上げると同時に、被災地の方々の安全を心からお祈り申し上げます。 日本税理士会連合会では、会員の被災状 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>e-Taxのメンテナンスについて 2026年7月28日お知らせ 2026年7月28日 日税連 広報担当 e-Taxでは、8月16日(日)0:00~8:30にメンテナンスを実施することとしております。 当該時間帯はe-Taxをご利用いただけません。 詳細は下記のe-Taxの利用可能時間をご参照ください。 【関連情報】 e ...続きを読む
<内閣府からのお知らせ>地方拠点強化税制(令和8年度改正)について 2026年7月21日お知らせ 2026年7月21日 日税連 広報担当 内閣府では、企業の事務所や研究所などの本社機能の地方移転や、地方での拠点拡充を後押しするため、「地方拠点強化税制」を設けております。 本制度では、地方移転・拡充に伴い建物等を取得した際、建物等の取得価額に応じて最大8%の税額控除また ...続きを読む
<最高裁判所からのお知らせ>裁判所調査官(租税関係行政事件担当)候補者の募集について 2026年7月15日お知らせ 2026年7月15日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある方を対象に、裁判所調査官(裁判所法57条・租税関係行政事件担当)の候補者を募集しています。 1 職務内容 裁判体の判断の前提となる専門的・技術的事項に関し、その知識を補うために、裁判体から ...続きを読む
<最高裁判所からのお知らせ>執行官の募集について 2026年7月13日お知らせ 2026年7月13日 日税連 広報担当 各地の地方裁判所では、令和8年7月14日(火)から7月27日(月)までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資 ...続きを読む
【終了】第六世代税理士用電子証明書サーバメンテナンスに伴うサービス利用停止について 2026年7月6日お知らせ 2026年7月6日 日税連 広報担当 ※こちらのメンテナンスは終了いたしました。 標題の件について、第六世代税理士用電子証明サーバのメンテナンスの実施に伴い、下記のとおりサービスを利用停止いたします。会員各位には、ご不便・ご迷惑をおかけして申し訳ございませんが、何卒ご了承 ...続きを読む
<千葉県警察からのお知らせ>財務捜査官の募集について 2026年7月3日お知らせ 2026年7月3日 日税連 広報担当 千葉県警察では、公認会計士や税理士等の資格を有し、一定の業務経験がある方を特別捜査官である「財務捜査官」として募集します。 受験資格や募集期間等の詳細は、千葉県警察のホームページをご覧ください。 【千葉県警察ホームページ】 ...続きを読む
国税審判官(特定任期付職員)の募集について 2026年7月2日お知らせ 2026年7月2日 日税連 広報担当 国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家(特定任期付職員)を募集しています。 応募期間は、令和8年8月1日(土)から10月19日(月 ...続きを読む