国税不服審判所は、7月10日付けで、税理士6名を含む14名の民間専門家を国税審判官として採用しました。 詳しくは、国税不服審判所ホームページをご覧ください。 関連情報 国税不服審判所ホームページ 国税審判官（特定任期  ...続きを読む

各地の地方裁判所では、令和元年7月17日から7月30日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められ  ...続きを読む

日本税理士会連合会租税教育推進部は、「租税教育講義用テキスト」を改訂しました。このテキストは、税理士が租税教室の講師を務める際の参考に資することを目的に発行しているものです。 詳しくは、こちらのページをご覧ください。 関連情報 日  ...続きを読む

警視庁では、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴・経験を持つ人を、幹部警察官として採用しています。今回、税理士等の資格を持った有能な方を財務捜査官として募集します。 受考資格は、「税理士又は会計士補の資格を有し、かつ、民  ...続きを読む

日税連成年後見支援センターは、「税理士のための成年後見ガイドブック」及び「税理士のための成年後見Ｑ＆Ａ」を改訂しました。 詳しくは、こちらのページをご覧ください。  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、令和元年6月27日に開催された第1回理事会において「令和２年度税制改正に関する建議書」を決定しました。 令和２年度税制改正に関する建議書（令和元年6月27日）[PDF/409KB] 関連情報  ...続きを読む

国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、広域化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家（特定任期付職員)を募集しています。 応募期限は、令和元年10月25日（金）（必着）です。   ...続きを読む

国税庁では、全国納税貯蓄組合連合会との共催により、全国の中学生を対象に「税についての作文」を募集しています。中学生の「税についての作文」は、租税教育事業の一環として昭和42年から実施しているもので、日本税理士会連合会は、この事業を平成15年  ...続きを読む

国税庁が、平成30年6月29日付課法7－21ほか4課共同「『法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について』の一部改正について」（法令解釈通達）で定めた以下の4様式に誤りがありました。 ①欠損金の繰戻しによる還付請求書（平成30年4月  ...続きを読む

日本税理士会連合会は昨年に引き続き、６月１日から１カ月間、全国54大学の61食堂にトレイ広告を掲出しています（一部地域は６月中旬～７月中旬）。 これは、学生食堂のトレイの全面に広告シールを貼り付けるもので、税理士の魅力をＰＲする内  ...続きを読む

新元号令和が表記された新たな税務代理権限証書の様式が国税庁ホームページにおいて公表されました。 詳細はこちらをご覧ください。   ...続きを読む

令和元年春の叙勲受章者が5月21日に発表されました。 税理士功労及び税務行政事務功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同） ●税理士功労 氏名（所属会） 叙勲 旭日  ...続きを読む

中小企業庁では、本日より「認定経営革新等支援機関電子申請システム」を開始いたします。 サービスの開始に伴い、第57号の新規申請及び本日（2019年5月22日）以降に申請いただく更新申請については、金融機関を除き、「認定経営革新等支援機関電  ...続きを読む

平成29年1月から平成30年12月までに発行した会報「税理士界」(第1348号～第1371号)を収録した縮刷版第23巻を刊行しました。 購入をご希望の方は、日本税理士会連合会広報課までご連絡ください。 関連情報日本税理士会連合会ホー  ...続きを読む

5月7日（火）以降、e-Taxで法人納税者の電子申告をする際に「法人番号」を未入力のまま送信すると即時通知でエラーメッセージが表示されます。 　このとき、申告データは受け付けられていませんので、法人番号を入力して改めて送信してください。   ...続きを読む

中小企業庁では、従来、経営革新等支援機関の認定の際には、各経済産業局が発行する認定通知書とは別に、認定証を発行していましたが、業務軽減の観点から、平成31年4月26日認定予定の第55号の認定を最後に認定証を廃止することとしました。 詳細に  ...続きを読む