令和８年９月15日、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」（以下「本大綱」）が閣議決定され、令和９年４月１日から２年間、飲食料品の消費税率を１％とすることが盛り込まれました。また、本大綱には、飲食料品  ...続きを読む

税務大学校では、11月６日（金）から27日（金）に税務大学校公開講座を開催します。租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、「税を考える週間」に合わせ、大学教授、税務大学校職員等を講師に、普段はあまり税に接する機会のない方から、税  ...続きを読む

内閣府官民人材交流センター（国家公務員の再就職支援と官民の人材交流の支援を実施する機関として、内閣府に設置された機関）では、国家公務員の中堅・シニア層（45歳以上）に特化した求人サイト（官民ジョブサイト）を運営しています。 当サイトには  ...続きを読む

経済産業省は、大規模で高付加価値な国内投資を促進する「大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）」を創設し、７月31日より申請手続きを開始しました。 本税制の概要や申請に必要な事項をまとめた申請要領が経済産業省のホームページ  ...続きを読む

令和８年度版の「やさしい税金教室」、「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」、「What’s税理士」を作成しました。 「やさしい税金教室」は、納税者向けに複雑な税金の仕組みについてＱ＆Ａ形式で解説した小冊子です。 「こんなときこんな税金～  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、全国15税理士会との共催により相続、遺言、信託、任意後見を含めた成年後見制度に関する無料相談会等を開催します。相続や遺言、民事信託等の財産管理制度、成年後見制度に関する相談会・セミナー等、地域によって内容が異なりますの  ...続きを読む

日本税理士会連合会、近畿税理士会及び北陸税理士会は、第52回日税連公開研究討論会を10月16日に開催し、ライブ配信を行います。 　 視聴や詳細については 第52回日税連公開研究討論会特設ページ（会員専用ページ）をご確認ください。   ...続きを読む

日本税理士会連合会は、（公財）日本税務研究センターとの共催により、租税法、租税制度、税理士制度などの秀逸と認められる論文・著書を毎年7月の定期総会の席で表彰しています。 第50回日税研究賞の応募要領については、（公財）日本税務研究センター  ...続きを読む

日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある方を対象に、裁判所調査官（裁判所法57条・租税関係行政事件担当）の候補者を募集しています。 1　職務内容 裁判体の判断の前提となる専門的・技術的事項に関し、その知識を補うために、裁判体から  ...続きを読む