令和４年秋の叙勲・褒章受章者が11月３日に発令されました。 税理士功労、税務行政事務功労、業務精励及び税理士功績により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同） ●税理士功労 氏名（所属会  ...続きを読む

本会では事業承継に係る顧問税理士同士のマッチングサイト「担い手探しナビ」を運用しております。この度、日本政策金融公庫の「事業承継マッチング支援」と担い手探しナビを通じた連携を開始しました。 これにより、譲渡や譲受を検討している関与先情  ...続きを読む

税務大学校では、11月11日（金）から17日（木）に税務大学校公開講座を開催します。租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、「税を考える週間」に合わせ、大学教授、税務大学校職員等を講師に、普段はあまり税に接する機会のない方から、  ...続きを読む

令和4年9月6日（火）16:30頃から、eLTAXホームページ等への接続障害について、9月8日朝に復旧したとのことです。 最新状況は総務省ホームページから確認をお願いします。 【関連情報】 総務省ホームペー  ...続きを読む

※今年度の日程はすべて終了しました 日本税理士会連合会は、全国15税理士会との共催で成年後見制度に関する無料相談会等を開催します。成年後見制度を中心とした権利擁護支援に関する相談会・セミナー、民事信託等の財産管理制度に関する相談会、相  ...続きを読む

本会において、事業承継に係るポータルサイトを設置しました。 同サイトには事業承継診断（簡易版）をフローチャート形式で掲載し、各フェーズの解説をしています。 また、今後、必要に応じた更新を行い、コンテンツの充実を図っていく予定とし  ...続きを読む

日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある方を対象に、裁判所調査官（裁判所法57条・租税関係行政事件担当）の候補者を募集しています。 1　職務内容 裁判体の判断の前提となる専門的・技術的事項に関し、その知識を補うために、裁判体から  ...続きを読む

中小企業経営強化税制又は旧生産性向上設備投資促進税制等の適用に当たっては、工業会等から生産性向上要件を満たす設備であることを証明する「工業会等による証明書」の発行を受ける必要があるところ、ダイキン工業株式会社の一部の設備に関して、誤った数値  ...続きを読む

国税庁は、令和４年分の路線価図（鳥取県鳥取市）について誤りがあったことから、令和４年９月６日に同庁ホームページにて路線価図の正誤表を掲載いたしました。詳細は以下のURLよりご確認ください。 【関連情報】 国税庁ホームペー  ...続きを読む

中小企業庁より以下のお知らせがありました。 中小企業庁では、「小規模事業者持続化補助金」で小規模事業者による様々な販路開拓等の取組を支援しており、今年度からは、賃金引上げ枠やインボイス枠など新たな枠組みを新設し、補助上限額の引き上げ等  ...続きを読む

8月29日に、税理士用電子証明書に関する機器のメンテナンスを行います。影響及び対応方法について以下のとおりご案内します。 ■ 8月29日（月）8時～22時 （影響） 　「第五世代税理士用電子証明書管理ツール」を利用して、オンラ  ...続きを読む

令和４年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」を作成しました。 「やさしい税金教室」は、納税者の方向けに複雑な税金の仕組みについてＱ＆Ａ形式で解説した小冊子です。また、「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、令和４年度の全国統一ポスターを決定しました。 今年度は、昨年度に引き続き「にちぜいくん」を起用しました。キャッチコピーは「力になります、税理士が。」としています。   ...続きを読む

日本税理士会連合会は8月4日に、「令和5年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出しました。 主な提出先は次のとおりです。（順不同・敬称略） 財務大臣　鈴木　俊一 財務省主税局長 住澤　整 国税庁長官　阪田　渉 総務大臣　金  ...続きを読む

法務省では、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（仮称）の制定を予定しているところ、この政令案を公開し、令和４年８月５日から同年９月４日までパブリックコメントにおいて広く関係各界の意見を求めることとしております。   ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会から、令和４年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」のリモート研修について、実施方法等が公表されました。 政治資金監査に関する研修（登録時研修）は、登録  ...続きを読む

各地の地方裁判所では、令和4年7月19日から8月1日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められて  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、７月28日の定期総会の席上、第45回「日税研究賞」受賞者の表彰を行いました。総会議案の審議終了後に、選考委員長の神野直彦東京大学名誉教授から選考経過について報告があり、各受賞者に表彰状と賞金を贈呈しました。   ...続きを読む

外為法では、健全な投資を一層促進しつつ、国の安全等に係る技術が流出することなどを防ぐため、外国投資家が一定の事業を営む日本企業に対して一定の投資を行う場合に、事前届出の提出を求め、国の安全等の観点から審査を行っています。 今般、財務省に  ...続きを読む