中小企業基盤整備機構より以下の連絡がありました。 中小企業基盤整備機構では事業継続力強化計画（通称：ジギョケイ）の策定支援及び認定を行っています。ジギョケイとは自然災害や感染症に備え、防災減災のための事前対策に関する計画です。 この  ...続きを読む

財務省は、インボイス制度に係る支援措置に関するリーフレットを掲載しました。 【関連情報】 財務省ホームページ インボイス制度、支援措置があるって本当！？[PDF/690KB]  ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会から、令和４年度政治資金監査に関する研修（登録時研修）及び政治資金監査実務に関するフォローアップ研修（再受講研修・実務向上研修）の追加日程（３月に開催する集合研修の会場等）が公表されました。 詳細・お申込みに  ...続きを読む

中小企業庁より以下の連絡がありました。 中小企業庁では後継者支援の施策として「アトツギ甲子園」を開催します。「アトツギ甲子園」とは、後継者が家業を活かした新規事業アイデアを競うイベントであり、令和２年度より開催しているものです。 つ  ...続きを読む

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、この度、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表いたしました。  ...続きを読む

  ...続きを読む

金融庁「国際金融センター」では、日本で新規に資産運用業等を始める外国人が、法人設立・在留資格取得・金融業ライセンス取得・ビジネス開始、生活セットアップ等を円滑に行える環境を構築する観点から、外国語対応可能かつこれらの支援に一定の業務経験を有  ...続きを読む

【2023年2月9日追記】 日本税理士会連合会は、税理士法に定められた建議権に基づき、全国15税理士会とともに、国に対して｢公平な税負担｣｢時代に適合する税制｣｢理解と納得のできる税制｣｢適正な事務負担｣｢透明な税務行政｣の視点から、  ...続きを読む

税制審議会（会長＝金子宏東京大学名誉教授）は1２月16日、令和4年度諮問事項「起業を促進する小規模企業等に係る税制のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、神津会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎年、関  ...続きを読む

国税庁より、犯罪収益移転防止法の規定に基づき、国家公安委員会が作成する令和４年版「犯罪収益移転危険度調査書」が警察庁ホームページで公表されている旨お知らせがありました。 【関連情報】 警視庁ホームページ 年次報告書、危  ...続きを読む

法務省では、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則（案）の制定を予定しているところ、この施行規則案を公開し、令和４年11月18日から同年12月17日までパブリックコメントにおいて広く関係各界の意見を求めることとして  ...続きを読む

国税庁は、昨年作成した説明動画「決算のしかた（青色申告編・白色申告編・農業所得編）」を更新し、YouTubeに掲載しました。 【関連情報】 YouTube国税庁動画チャンネル 再生リスト「記帳・決算のしかた」 ※今回  ...続きを読む

各地の地方裁判所では、令和4年12月1日から12月14日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認めら  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、（公財）日本税務研究センターとの共催により、租税法、租税制度、税理士制度などの秀逸と認められる論文・著書を毎年7月の定期総会の席で表彰しています。 第46回日税研究賞の応募要領については、（公財）日本税務研究センター  ...続きを読む

中小企業庁より経営者保証に関する広報チラシ（収益力改善、信用保証協会）をHPに掲載した旨の連絡がありました。詳細は以下リンクよりご確認ください。 【関連情報】 （経営者保証広報チラシ全般） （広報チラシ（収益力改善））  ...続きを読む

  ...続きを読む

日税連広報部では、対外広報施策の一環として、新R25及びGunosyとコラボレーションの上、税理士及びその依頼者へのインタビュー記事への協力を行いました。 【関連情報】 新R25 アイドルのセカンドキャリアにも!? 税  ...続きを読む

適格請求書発行事業者の登録申請に関し、令和４年９月20日より、e-Taxにおいて令和４年度税制改正内容を反映した「適格請求書発行事業者の登録申請書」（以下、「新様式」という。）の提出が可能となっているところ、同税制改正反映前の登録申請書（以  ...続きを読む

警視庁では、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴・経験を持つ人を、幹部警察官として採用しています。今回、税理士等の資格を持った有能な方を財務捜査官として採用します。 受考資格は、「税理士又は会計士補の資格を有し、かつ、民  ...続きを読む