お知らせ

税理士法改正が実現~時代の変化に対応し、未来を創る制度の構築に向けて(会長コメント)

2022年3月22日お知らせ
2022年3月22日日本税理士会連合会会長 神津 信一  税理士法の改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」が、3月22日の参議院本会議で可決・成立いたしました。  税理士制度の淵源である税務代理士法の  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>申告所得税等の申告・納付期限を延長された方の振替日について

2022年3月16日お知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方については、令和4年4月15日までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請することができるようにしております 。 簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請された方のうち、振替納  ...続きを読む

<メンテナンス告知>第五世代税理士用電子証明書管理ツールメンテナンス(3月19~20日)

2022年3月18日お知らせ
3月19日~20日の2日間、税理士用電子証明書管理ツールに関する機器のメンテナンスを行います。影響及び対応方法について以下のとおりご案内します。 ■ 3月19日(土)8時~24時 (影響) 「第五世代税理士用電子証明書管理ツール」  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>e-Tax接続障害への対応等について

2022年3月22日お知らせ
1.申告期限の取扱い等 e-Taxの接続障害により、令和4年3月 15 日(火)の確定申告期限までに令和3年分の申告所得税、贈与税の申告ができなかった方は、申告書等 に「e-Taxの障害による申告・納付期限延長申請」である旨記載し提出する  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>簡易な方法による個別延長が認められた場合の取扱いについて

2022年2月16日お知らせ
令和3年分確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方については、令和4年4月15日(金)までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請することができることとし、令和4年2月3日(木)に報道発表を行ったところ  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な場合の期限延長手続について

2022年2月3日お知らせ
オミクロン株による感染の急速な拡大に伴い、確定申告期間(申告所得税:2月16日~3月15日)にかけて、感染者や自宅待機者のほか、通常の業務体制が維持できないこと等により、申告が困難となる納税者が増加することが想定されます。 こうした状況を  ...続きを読む

事業復活支援金に係る解説映像配信開始のお知らせ

2022年2月1日お知らせ
事業復活支援金の申請及び事前確認について中小企業庁担当官を講師とした税理士向け解説映像を作成し、会員専用ページ及び研修受講管理システムからの配信を開始しました。 なお、本映像は全てご視聴いただくと、30分の研修受講時間として算入することが  ...続きを読む

<内閣府からのお知らせ>内閣府官民人材交流センター「官民ジョブサイト」について

2022年2月3日お知らせ
内閣府官民人材交流センター(国家公務員の再就職支援と官民の人材交流の支援を実施する機関として、内閣府に設置された機関)では、国家公務員の中堅・シニア層(45歳以上)に特化した求人サイト(官民ジョブサイト)を運営しています。 当サイトには、  ...続きを読む

事業復活支援金について

2022年1月21日お知らせ
新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等・個人事業者等への「事業復活支援金」について中小企業庁より以下の連絡がありました。   ...続きを読む

第四世代税理士用電子証明書(黒色のICカード)の有効期限切れについて

2022年1月7日お知らせ
本年1月1日から第四世代の税理士用電子証明書(黒色のICカード)は有効期間満了により使うことができません。 e-Tax・eLTAXを利用するには第五世代の税理士用電子証明書(紫色のICカード)を新たに取得してください。 申込方法は以下の  ...続きを読む

各種賠責保険を郵便振替で現金払込みする場合の加算料金について

2022年1月17日お知らせ
ゆうちょ銀行が2022年1月17日(月)から「現金支払いの加算料金」を導入します。 各種賠責保険の保険料等について、郵便振替で現金で払込む場合は1件につき110円の加算料金が発生しますので、ご負担いただきますようお願い申し上げます。 な  ...続きを読む

<法務省からのお知らせ>所有者不明土地問題を解決するための制度見直しについて(ポスター・リーフレット作成)

2022年1月5日お知らせ
法務省民事局より以下連絡がありました。 所有者不明土地問題を解決するため、令和3年4月に「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立・公布され、今後段階的に、①相続登記の申請の義  ...続きを読む
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