お知らせ

税制審議会が答申~資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について

2022年4月22日お知らせ
税制審議会(会長=金子宏東京大学名誉教授)は2月21日、令和3年度諮問事項「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、神津会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>税理士調査環境の改正について

2022年4月7日お知らせ
改正税理士法を含む所得税法等の一部を改正する法律が3月31日に公布され、「税理士に対する信頼の向上を図るための環境整備」のうち、「懲戒逃れをする税理士への対応の強化」、「質問検査権の対象範囲の拡大」、「関係人等への協力要請制度の創設」、及び  ...続きを読む

政府税制調査会における有識者プレゼンテーション(デジタル化が社会に与える影響)について

2022年4月5日お知らせ
本年4月4日に開催された第8回政府税制調査会において、有識者3名から「デジタル化が社会に与える影響」とのテーマの下でプレゼンテーションがありました。 この内容は、今後の税理士のあり方を考える上で重要な内容を含んでおり、大変意義深いものと考  ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>令和2年分の収支報告書(定期分)に係る政治資金監査を対象とした個別の指導・助言の取組結果等について

2022年3月25日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会では、令和2年分の収支報告書(定期分)に係る政治資金監査についての個別の指導・助言の対象を決定し、該当者に対し文書による指導・助言を行いました。 この取組は、政治資金監査の更なる質の向上を図るための注意喚起と  ...続きを読む

税理士法改正が実現~時代の変化に対応し、未来を創る制度の構築に向けて(会長コメント)

2022年3月22日お知らせ
2022年3月22日日本税理士会連合会会長 神津 信一  税理士法の改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」が、3月22日の参議院本会議で可決・成立いたしました。  税理士制度の淵源である税務代理士法の  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>申告所得税等の申告・納付期限を延長された方の振替日について

2022年3月16日お知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方については、令和4年4月15日までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請することができるようにしております 。 簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請された方のうち、振替納  ...続きを読む

<メンテナンス告知>第五世代税理士用電子証明書管理ツールメンテナンス(3月19~20日)

2022年3月18日お知らせ
3月19日~20日の2日間、税理士用電子証明書管理ツールに関する機器のメンテナンスを行います。影響及び対応方法について以下のとおりご案内します。 ■ 3月19日(土)8時~24時 (影響) 「第五世代税理士用電子証明書管理ツール」  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>e-Tax接続障害への対応等について

2022年3月22日お知らせ
1.申告期限の取扱い等 e-Taxの接続障害により、令和4年3月 15 日(火)の確定申告期限までに令和3年分の申告所得税、贈与税の申告ができなかった方は、申告書等 に「e-Taxの障害による申告・納付期限延長申請」である旨記載し提出する  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>簡易な方法による個別延長が認められた場合の取扱いについて

2022年2月16日お知らせ
令和3年分確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方については、令和4年4月15日(金)までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請することができることとし、令和4年2月3日(木)に報道発表を行ったところ  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な場合の期限延長手続について

2022年2月3日お知らせ
オミクロン株による感染の急速な拡大に伴い、確定申告期間(申告所得税:2月16日~3月15日)にかけて、感染者や自宅待機者のほか、通常の業務体制が維持できないこと等により、申告が困難となる納税者が増加することが想定されます。 こうした状況を  ...続きを読む

事業復活支援金に係る解説映像配信開始のお知らせ

2022年2月1日お知らせ
事業復活支援金の申請及び事前確認について中小企業庁担当官を講師とした税理士向け解説映像を作成し、会員専用ページ及び研修受講管理システムからの配信を開始しました。 なお、本映像は全てご視聴いただくと、30分の研修受講時間として算入することが  ...続きを読む

<内閣府からのお知らせ>内閣府官民人材交流センター「官民ジョブサイト」について

2022年2月3日お知らせ
内閣府官民人材交流センター(国家公務員の再就職支援と官民の人材交流の支援を実施する機関として、内閣府に設置された機関)では、国家公務員の中堅・シニア層(45歳以上)に特化した求人サイト(官民ジョブサイト)を運営しています。 当サイトには、  ...続きを読む

事業復活支援金について

2022年1月21日お知らせ
新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等・個人事業者等への「事業復活支援金」について中小企業庁より以下の連絡がありました。   ...続きを読む
1 2 3