令和３年分確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方については、令和４年４月15日（金）までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請することができることとし、令和４年２月３日（木）に報道発表を行ったところ  ...続きを読む

事業復活支援金の申請及び事前確認について中小企業庁担当官を講師とした税理士向け解説映像を作成し、会員専用ページ及び研修受講管理システムからの配信を開始しました。 なお、本映像は全てご視聴いただくと、30分の研修受講時間として算入することが  ...続きを読む

内閣府官民人材交流センター（国家公務員の再就職支援と官民の人材交流の支援を実施する機関として、内閣府に設置された機関）では、国家公務員の中堅・シニア層（45歳以上）に特化した求人サイト（官民ジョブサイト）を運営しています。 当サイトには、  ...続きを読む

オミクロン株による感染の急速な拡大に伴い、確定申告期間（申告所得税：2月16日～3月15日）にかけて、感染者や自宅待機者のほか、通常の業務体制が維持できないこと等により、申告が困難となる納税者が増加することが想定されます。 こうした状況を  ...続きを読む

本年1月1日から第四世代の税理士用電子証明書（黒色のICカード）は有効期間満了により使うことができません。 e-Tax・eLTAXを利用するには第五世代の税理士用電子証明書（紫色のICカード）を新たに取得してください。 申込方法は以下の  ...続きを読む

点検作業のため、税理士情報検索サイトは下記の期間利用できません。ご承知置きくださるようお願いいたします。 停止期間：令和４年１月29日（土）終日

新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等・個人事業者等への「事業復活支援金」について中小企業庁より以下の連絡がありました。   ...続きを読む

日本税理士会連合会は、会長の付設機関である国際税務情報研究会に、「BEPS行動計画12の義務的開示制度（MDR: Mandatory Disclosure Rules）が我が国に与える影響とその対応について」を諮問し、令和４年1月21日、こ  ...続きを読む

ゆうちょ銀行が2022年1月17日（月）から「現金支払いの加算料金」を導入します。 各種賠責保険の保険料等について、郵便振替で現金で払込む場合は１件につき110円の加算料金が発生しますので、ご負担いただきますようお願い申し上げます。 な  ...続きを読む

令和４年1月13日（木）に予定しておりました新年賀詞交歓会は、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大を受け、開催を中止することといたしました。 ご予定いただいておりました皆様には、直前の急なご案内となりご迷惑をおかけいたしますが、ご理解  ...続きを読む

1月４日（火）に発生したe-Taxにおける受付処理遅延に係る情報について国税庁ホームページ及びe-Taxホームページで公表されています。 令和4年1月4日（火）の20時までにe-Taxで申告書等を提出された方については、メッセ－ジボックス  ...続きを読む

法務省民事局より以下連絡がありました。 所有者不明土地問題を解決するため、令和３年４月に「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立・公布され、今後段階的に、①相続登記の申請の義  ...続きを読む

令和３年12月10日に令和４年度与党税制改正大綱、同月24日に「令和４年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税理士法改正が明記されたことを受け、これらに係る参考資料を会員専用ページに掲載しました。 【関連情報】 日税連ホー  ...続きを読む