Monthly Archives: 12月 2023

＜国税庁からのお知らせ＞アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリストの改正について

2023年12月26日お知らせ
国税庁より、【アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリスト（通称1373号リスト）】の改正（３個人追加）に係る連絡がありました。 詳細については、12月26日付の官報（特別号外第77号）及び財務省  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞e-Taxのメッセージボックスに配信する「消費税及び地方消費税の確定申告について」の表示内容について

2023年12月13日お知らせ
　国税庁より、e-Taxのメッセージボックスに配信する「消費税及び地方消費税の確定申告について」の表示内容についてお知らせがありました。 　「消費税及び地方消費税の確定申告について」のお知らせは、e-Taxで申告している法人に対して決算月  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞令和６年度（第74回）税理士試験スケジュールについて

2023年12月15日お知らせ
令和６年度（第74回）税理士試験につきましては、受験申込受付期間が例年の日程より前倒しとなりますので、ご留意ください。 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。 【関連情報】 国税庁ホームページ 令和６年度（  ...続きを読む

<メンテナンス告知>第五世代税理士用電子証明書メンテナンス（12月22日）

2023年12月20日お知らせ
下記の通り、税理士用電子証明書に関するメンテナンスを行います。 ■12月22日（金）17:30～21:30 （影響） 「第五世代税理士用電子証明書管理ツール」を利用して、オンライン申込みや受領書の送信等を行う際、正常に通信でき  ...続きを読む

<メンテナンス告知>第五世代税理士用電子証明書メンテナンス（12月17日）

2023年12月8日お知らせ
下記の通り、税理士用電子証明書に関するメンテナンスを行います。 ■12月17日（日）9:00～17:30 （影響） 「第五世代税理士用電子証明書管理ツール」を利用して、オンライン申込みや受領書の送信等を行う際、正常に通信できな  ...続きを読む

＜最高裁判所からのお知らせ＞執行官の募集について

2023年12月5日お知らせ
各地の地方裁判所では、令和5年12月6日から12月9日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められ  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞確定申告書の事前送付対象者の一部見直しについて

2023年12月5日お知らせ
国税庁では納税者の利便性向上の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、申告から納付までの手続をより簡単・便利に行えるよう、e-Taxを活用した税務手続の見直しに取り組んでいます。 今般、ICTの進展と行政  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞財務諸表データの利用可能文字チェック機能に関する今後の対応について

2023年10月30日お知らせ
 国税庁より、財務諸表データの利用可能文字チェック機能に関する今後の対応についてお知らせがありました。  令和５年５月22日リリースされた「e-Taxの財務諸表データの利用可能文字チェック機能」により、e-Taxで使用  ...続きを読む

Googleから届く「重大なセキュリティ通知」について

2023年11月7日お知らせ
昨今、多数の会員に対しGoogleから「重大なセキュリティ通知」というタイトルのメールが届いております。 これは、主にブラウザにおける「パスワードを保存しますか？」などへパスワードを保存している会員に届いており、原因としては会員専用ペ  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞大量破壊兵器関連計画等関係者リストの改正について

2023年10月27日お知らせ
国税庁より、大量破壊兵器関連計画等関係者リストの改正（23個人・61団体削除）に係る連絡がありました。 詳細につきましては、10月27日付の官報（特別号外第67号）及び財務省ホームページの「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「資産凍  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリストの改正について

2023年10月31日お知らせ
国税庁より、【アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリスト（通称1373号リスト）】の改正（９個人・１団体追加）に係る連絡がありました。 詳細については、10月31日付の官報（特別号外第68号）及  ...続きを読む

＜日本司法書士会連合会からのお知らせ＞事業承継に関するシンポジウム2023 in名古屋の開催について

2023年10月19日お知らせ
日本司法書士会連合会では、事業者及びこれを支援する専門家の事業承継に関する意識の向上と各地域における事業承継支援者との連携を図るために、「事業承継に関するシンポジウム2023in名古屋」を令和５年11月22日に開催いたします。 当該シンポ  ...続きを読む

２０２３年ＡＯＴＣＡ東京会議オンライン視聴について

2023年10月24日お知らせ
11月１日（水）・２日（木）に開催される２０２３年ＡＯＴＣＡ東京会議のインターナショナル・タックスカンファレンスについては、税理士会員であればどなたでもオンライン（ＺＯＯＭウェビナー）にて視聴可能です（手続不要）。 このカンファレンスでは  ...続きを読む

＜日本公証人連合会からのお知らせ＞遺言、任意後見等の制度普及に関する広報用動画について

2023年10月13日お知らせ
日本公証人連合会では、遺言、任意後見等の制度普及を目的として、広報用動画を公表しているとのことです。以下バナーをクリックすることにより、視聴いただけます。 ・任意後見契約は老後の不安に備えるご自身と家族のための安心設計 ・遺  ...続きを読む
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