<国税庁からのお知らせ>令和8年熊本地震に係る地域指定による申告・納付等 の期限延長(官報公示)等について 2026年8月13日お知らせ 2026年8月13日 日税連 広報担当 国税庁におきましては、今般の令和8年熊本地震による被災状況等に鑑み、国税通則法第11条の規定に基づき、熊本県八代市、宇土市、宇城市及び八代郡氷川町における国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととし、令和8年8月12日(水)の官報に掲 ...続きを読む
令和8年熊本地震に係る税制要望について 2026年8月7日お知らせ 2026年8月7日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は8月6日、令和8年熊本地震に係る税制要望を国税庁と総務省自治税務局に提出しました。 「令和8年熊本地震に係る国税の申告期限等の延長に関する緊急要望書」(令和8年8月6日 国税庁長官宛) 「令和8年熊本地震に ...続きを読む
お電話によるお問い合わせについて(お願い) 2026年6月3日お知らせ 2026年6月3日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会では、納税者の皆様および税理士会員の皆様への円滑なサービス提供と、職員の適切な労働環境の確保のため、以下の通り対応方針を定めております。 1.相互尊重のお願い お電話をいただく際は、互いに敬意を払った冷静な対話をお ...続きを読む
<日本生産性本部からのお知らせ>第6回「日本サービス大賞」応募受付について 2026年8月6日お知らせ 2026年8月6日 日税連 広報担当 日本生産性本部が主催する「日本サービス大賞」は、業種や分野を問わず、革新的で優れたサービスを表彰するとともに、その取組を広く発信する表彰制度であり、内閣総理大臣賞をはじめとする各大臣賞が設けられています。 このたび、「第6回日本サービス大 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>令和8年熊本地震に係る地域指定による 申告・納付等の期限延長について 2026年8月4日お知らせ 2026年8月4日 日税連 広報担当 国税庁におきましては、今般の令和8年熊本地震による被災状況等に鑑み、国税通則法第11条に基づき、熊本県八代市、宇土市、宇城市及び八代郡氷川町における国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしました。 この地域指定による申告・納付等 ...続きを読む
<中小企業庁からのお知らせ>「M&A・事業承継フォーラム」の開催について 2026年7月31日お知らせ 2026年7月31日 日税連 広報担当 中小企業庁では「M&A・事業承継フォーラム」を令和8年8月26日に開催します。 本フォーラムでは、経営者や支援機関の関係者が登壇し、講演やパネルディスカッションを通じて、M&A・事業承継のあり方について考えます。 オンラインでの視聴も可 ...続きを読む
日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」8月号】発売のご案内 2026年7月31日お知らせ 2026年7月31日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」8月号】が7月19日に発売されました。 今号では“税務調査で争点になりやすい外注費か給与かの判断基準”を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。 ...続きを読む
令和8年熊本地震について(会長コメント) 2026年7月29日お知らせ 2026年7月29日 日税連 広報担当 2026年7月29日日本税理士会連合会会長 太田 直樹 この度の令和8年熊本地震により被災された方々に心からお見舞い申し上げると同時に、被災地の方々の安全を心からお祈り申し上げます。 日本税理士会連合会では、会員の被災状 ...続きを読む
「信頼と発展で未来を拓く、税理士のこれから」(あるべき税理士像)について 2026年7月29日お知らせ 2026年7月29日 日税連 広報担当 第70回定期総会に際し、会員各位が理想とする税理士像を形作る一助となるよう「あるべき税理士像」のモデルを策定しました。 「信頼と発展で未来を拓く、税理士のこれから」(あるべき税理士像)[PDF/341 KB] ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>e-Taxのメンテナンスについて 2026年7月28日お知らせ 2026年7月28日 日税連 広報担当 e-Taxでは、8月16日(日)0:00~8:30にメンテナンスを実施することとしております。 当該時間帯はe-Taxをご利用いただけません。 詳細は下記のe-Taxの利用可能時間をご参照ください。 【関連情報】 e ...続きを読む
<内閣府からのお知らせ>地方拠点強化税制(令和8年度改正)について 2026年7月21日お知らせ 2026年7月21日 日税連 広報担当 内閣府では、企業の事務所や研究所などの本社機能の地方移転や、地方での拠点拡充を後押しするため、「地方拠点強化税制」を設けております。 本制度では、地方移転・拡充に伴い建物等を取得した際、建物等の取得価額に応じて最大8%の税額控除また ...続きを読む
<最高裁判所からのお知らせ>裁判所調査官(租税関係行政事件担当)候補者の募集について 2026年7月15日お知らせ 2026年7月15日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある方を対象に、裁判所調査官(裁判所法57条・租税関係行政事件担当)の候補者を募集しています。 1 職務内容 裁判体の判断の前提となる専門的・技術的事項に関し、その知識を補うために、裁判体から ...続きを読む
「税理士法に関する改正要望書」の公表について 2026年6月25日制度部 2026年6月25日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は令和8年6月、「税理士法に関する改正要望書」を機関決定しました。 「税理士法に関する改正要望書」(令和8年6月25日)[PDF/113KB] ...続きを読む
<最高裁判所からのお知らせ>執行官の募集について 2026年7月13日お知らせ 2026年7月13日 日税連 広報担当 各地の地方裁判所では、令和8年7月14日(火)から7月27日(月)までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資 ...続きを読む
【終了】第六世代税理士用電子証明書サーバメンテナンスに伴うサービス利用停止について 2026年7月6日お知らせ 2026年7月6日 日税連 広報担当 ※こちらのメンテナンスは終了いたしました。 標題の件について、第六世代税理士用電子証明サーバのメンテナンスの実施に伴い、下記のとおりサービスを利用停止いたします。会員各位には、ご不便・ご迷惑をおかけして申し訳ございませんが、何卒ご了承 ...続きを読む
<千葉県警察からのお知らせ>財務捜査官の募集について 2026年7月3日お知らせ 2026年7月3日 日税連 広報担当 千葉県警察では、公認会計士や税理士等の資格を有し、一定の業務経験がある方を特別捜査官である「財務捜査官」として募集します。 受験資格や募集期間等の詳細は、千葉県警察のホームページをご覧ください。 【千葉県警察ホームページ】 ...続きを読む
国税審判官(特定任期付職員)の募集について 2026年7月2日お知らせ 2026年7月2日 日税連 広報担当 国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家(特定任期付職員)を募集しています。 応募期間は、令和8年8月1日(土)から10月19日(月 ...続きを読む
<日本政策金融公庫からのお知らせ>インターネット申込サービスのお手続き方法の変更について 2026年6月29日お知らせ 2026年6月29日 日税連 広報担当 日本政策金融公庫では、事業者の利便性向上のため、令和8年9月28日から、インターネット申込サービスをご利用いただく際に、日本公庫ダイレクトへの「ログイン」または「新規会員登録」を行っていただくお手続きに変更いたします。 日本公庫ダイレクト ...続きを読む
令和8年度税務支援に関する要望事項の作成・提出について 2026年7月1日税務支援に関する要望事項 2026年7月1日 日税連 広報担当 本会において、令和7年度の税務支援実施結果を踏まえ、税務支援に関する要望事項を作成し、国税庁に提出しました。 令和8年度税務支援に関する要望事項 ...続きを読む
「令和9年度税制改正に関する建議書」について 2026年6月26日お知らせ 2026年6月26日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は、令和8年6月25日に開催された第1回理事会において「令和9年度税制改正に関する建議書」を決定しました。 令和9年度税制改正に関する建議書(令和8年6月25日)[PDF/740KB] 【関連情報】 日税連 ...続きを読む