書面添付制度チラシ「書面添付制度をご存じですか？」
2025年5月9日
書面添付制度の普及・定着に係る会員向け周知用チラシ「書面添付制度をご存じですか？」を公表しています。
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Author Archives: 日税連 広報担当
＜厚生労働省からのお知らせ＞MCDBによる医療法人の経営情報の電子的報告について
2025年5月7日お知らせ
厚生労働省では、医療法人の事業報告書等及び経営情報等について、令和７年４月から独立行政法人福祉医療機構が運営する「医療法人経営情報データベースシステム（ＭＣＤＢ）」での電磁的報告が始まったことを受けて、当該システムに関するリーフレット及び医 ...続きを読む
次世代の税理士用電子証明書の申込受付スケジュールについて
2025年4月25日お知らせ
現在、会員各位に発行している第五世代の税理士用電子証明書は、令和8年3月31 日に有効期限を迎えます。そこで、令和7年8月より第六世代の税理士用電子証明書の発行を開始します。
第六世代の税理士用電子証明書は、リモート署名方式と税理士認 ...続きを読む
「にちぜいくん」LINEスタンプの販売を開始
2024年11月20日お知らせ
日本税理士会連合会では、©税理士会広報キャラクター「にちぜいくん」の普及・定着を図るため、LINEスタンプの販売を開始しました。
１セット16種類入り
【価格】
LINEコインの場合：50コイン／LINE STOREの場合：1 ...続きを読む
縮刷版「税理士界」第26巻の刊行について
2025年5月12日お知らせ
令和5年1月から令和6年12月までに発行した会報「税理士界」(第1420号～第1443号)を収録した縮刷版第26巻を刊行しました。
購入をご希望の方は、日本税理士会連合会広報課までご連絡ください。
関連情報日本税理士会連合会ホームペ ...続きを読む
第51回日税連公開研究討論会について
2025年5月2日お知らせ
日本税理士会連合会、東京地方税理士会、千葉県税理士会及び関東信越税理士会は、第51回日税連公開研究討論会を10月10日に開催いたします。
詳しくは公開研究討論会ページをご確認ください。 ...続きを読む
令和７年春の叙勲受章者について
2025年4月30日お知らせ
令和７年春の叙勲受章者が4月29日に発表されました。税理士功労、税務行政事務功労、納税功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同）
●税理士功労
氏名（所属会）
叙 ...続きを読む
日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」５月号】発売のご案内
2025年4月25日お知らせ
日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」５月号】が4月21日に発売されました。
⇒今号では「相続税・小規模宅地特例の適用をめぐる難問事例集」を特集しております。
本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。
...続きを読む
＜農林水産省からのお知らせ＞「農業経営人材育成研修プログラム」について
2025年4月21日お知らせ
農林水産省では、農業経営の支援者等を対象とした「農業経営人材育成研修プログラム」の受講者を募集しています。
詳細については、以下のPDFよりご確認ください。
①農業経営の支援者向けチラシ
②認定農業者向けチラシ
③農業者向け ...続きを読む
＜総務省からのお知らせ＞政治資金監査の質の向上に係る取組について
2025年4月14日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会より、「政治資金監査の質の向上に係る取組について」として以下の連絡がありました。
当委員会では、政治資金監査の更なる質の向上を図るため、令和６年度第６回政治資金適正化委員会において、令和５年分の収支報告書（定 ...続きを読む
＜経済産業省からのお知らせ＞中小企業等のカーボンニュートラル支援策について
2025年4月11日お知らせ
経済産業省では環境省と共同で中小企業等のカーボンニュートラル支援策をまとめたパンフレットを作成しております。
本パンフレットには、中小企業等がカーボンニュートラルに取り組む際の相談窓口や、その取り組みによって得られるメリット等が掲載されて ...続きを読む
＜総務省からのお知らせ＞令和７年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催について
2025年4月2日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会から、令和７年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催日程が公表されました。
政治資金監査に関する研修（登録時研修）は、登録政治資金監査人の登録後、 ...続きを読む
＜総務省・経済産業省からのお知らせ＞経済構造実態調査を実施します
2025年4月1日お知らせ
総務省・経済産業省では、2025年6月に「経済構造実態調査」（統計法に基づく基幹統計調査）を実施いたします。
詳しくは、以下の総務省統計局ホームページをご覧ください。
https://www.stat.go.jp/data/kkj/ ...続きを読む
＜中小企業庁からのお知らせ＞経営力向上計画問い合わせ窓口の変更について
2025年3月28日お知らせ
令和７年４月１日より、経営力向上計画の認定に関する問い合わせ先が、以下の「中小企業税制サポートセンター」に変更となりますので、今後はこちらまでお問い合わせください。
【問い合わせ先】
中小企業税制サポートセンター
電話：03-6281 ...続きを読む
＜中小企業庁からのお知らせ＞成長加速マッチングサービスについて
2025年3月28日お知らせ
中小企業庁では成長志向の中小企業と支援機関をつなぐ「成長加速マッチングサービス」を3月24日にリリースしました。
本サービスは、事業拡大や新規事業立ち上げを目指す事業者と支援機関をマッチングさせるプラットフォームです。
会員登録方法等の ...続きを読む
＜カジノ管理委員会からのお知らせ＞特定任期付職員（税理士）の募集について
2025年3月26日お知らせ
カジノ管理委員会では、カジノ事業に係る免許等審査における社会的信用調査を財務面の観点から担当する特定任期付職員を募集しています。
応募資格は、税理士資格を持ち、税理士としての実務経験を有する者としています。
詳細につきましては、以下をご ...続きを読む
日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」４月号】発売のご案内
2025年3月24日お知らせ
日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」４月号】が3月21日に発売されました。
⇒今号では「ケース別で理解する 実地税務調査とその対応」を特集しております。
本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。
...続きを読む
＜中小企業基盤整備機構からのお知らせ＞新ポータルサイト「デジwith」の説明会開催について
2025年3月11日お知らせ
中小企業基盤整備機構では、デジタル化・IT支援ポータルサイト「デジwith」を令和７年４月１日にリリース予定です。
当該ポータルサイトのリリースに先立ち、中小企業の支援者を対象とした説明会を開催します。
詳細については、以下のPDF資料 ...続きを読む
＜警察庁からのお知らせ＞FATFが実施しているパブリックコンサルテーションについて
2025年3月7日お知らせ
現在のFATF（Financial Action Task Force）において、拡散金融（PF）リスクに対する国や民間セクターの理解を深めることを目的としたプロジェクトを行っています。
本プロジェクトでは、金融制裁を回避する者が使用す ...続きを読む
＜日本弁護士連合会からのお知らせ＞事業再生シンポジウム「公租公課の納付が困難な中小企業の事業再生・廃業支援」の開催について
2025年3月7日お知らせ
日本弁護士連合会では「公租公課の納付が困難な中小企業の事業再生・廃業支援」をテーマとした事業再生シンポジウムを令和７年４月16日に開催します。
当該シンポジウムはオンラインでも視聴可能ですので、詳細は以下のリンクよりご確認ください。
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