＜国税庁からのお知らせ＞国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象指定について
2025年9月30日お知らせ
国税庁より、国際連合安全保障理事会決議に基づき設立された制裁委員会が、資産凍結等の措置の対象となる「イランの拡散に関連する核活動および核兵器運搬手段の開発に関与する者」を指定したとの連絡がありました。
詳細については、財務省ホームページの ...続きを読む
Author Archives: 日税連 広報担当
次世代の税理士用電子証明書の申込受付スケジュールについて
2025年4月25日お知らせ
現在、会員各位に発行している第五世代の税理士用電子証明書は、令和8年3月31 日に有効期限を迎えます。そこで、令和7年8月より第六世代の税理士用電子証明書の発行を開始します。
第六世代の税理士用電子証明書は、リモート署名方式と税理士認 ...続きを読む
「にちぜいくん」LINEスタンプの販売を開始
2024年11月20日お知らせ
日本税理士会連合会では、©税理士会広報キャラクター「にちぜいくん」の普及・定着を図るため、LINEスタンプの販売を開始しました。
１セット16種類入り
【価格】
LINEコインの場合：50コイン／LINE STOREの場合：1 ...続きを読む
相続、遺言、信託、成年後見制度に関する無料相談会等を全国で開催
2025年10月9日お知らせ
日本税理士会連合会は、全国15税理士会との共催により相続、遺言、信託、任意後見を含めた成年後見制度に関する無料相談会等を開催します。相続や遺言、民事信託等の財産管理制度、成年後見制度に関する相談会・セミナー等、地域によって内容が異なりますの ...続きを読む
「会計参与の行動指針」の改正について
2025年9月29日お知らせ
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会は、2025年９月19日付けで「会計参与の行動指針」の改正を行いましたのでお知らせいたします。
【関連情報】
日税連ホームページ
「会計参与の行動指針」について ...続きを読む
修正「中小企業の会計に関する指針」の公表について
2025年9月29日お知らせ
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の見直しを行い、９月19日の委員会においてその公表 ...続きを読む
「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」「What’s税理士」について
2025年9月26日お知らせ
令和７年度版の「やさしい税金教室」、「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」、「What’s税理士」を作成しました。
「やさしい税金教室」は、納税者の方向けに複雑な税金の仕組みについてＱ＆Ａ形式で解説した小冊子です。
「こんなときこんな税 ...続きを読む
第51回日税連公開研究討論会ライブ配信のご案内について
2025年9月22日お知らせ
日本税理士会連合会、東京地方税理士会、千葉県税理士会及び関東信越税理士会は、第51回日税連公開研究討論会を10月10日に開催し、ライブ配信を行います。
視聴や詳細については 第51回日税連公開研究討論会特設ページ（会員専用ページ）を ...続きを読む
第51回日税連公開研究討論会ライブ配信のご案内について
2025年9月22日お知らせ
日本税理士会連合会、東京地方税理士会、千葉県税理士会及び関東信越税理士会は、第51回日税連公開研究討論会を10月10日に開催し、ライブ配信を行います。
視聴や詳細については 第51回日税連公開研究討論会特設ページ※をご確認ください。 ...続きを読む
税務大学校が実施する公開講座について
2025年9月22日お知らせ
税務大学校では、11月7日（金）から28日（金）に税務大学校公開講座を開催します。租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、「税を考える週間」に合わせ、大学教授、税務大学校職員等を講師に、普段はあまり税に接する機会のない方から、税 ...続きを読む
＜国税庁からのお知らせ＞令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の石川県輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町における終了について
2025年9月16日令和６年能登半島地震復興支援情報
国税庁では、令和６年能登半島地震の発生に伴い、国税通則法第11条及び同法施行令第３条第１項の規定に基づき、令和６年１月12日付国税庁告示により、石川県・富山県に納税地のある方について、令和６年１月１日以降に到来する国税に関する申告・納付等 ...続きを読む
＜国税庁からのお知らせ＞令和７年分の路線価図の誤りについて
2025年8月26日お知らせ
国税庁は、令和７年分の路線価図（奈良県生駒郡、生駒市、宇陀市、香芝市、橿原市、北葛城郡、大和郡山市、大和高田市）について誤りがあったことから、８月22日より同庁ホームページに正誤表を掲載しております。詳細は以下のリンクよりご確認ください。
...続きを読む
「税理士法人による成年後見事務に関するガイドライン」の改訂について（会員専用）
2025年7月24日お知らせ
日税連成年後見支援センターは、「税理士法人による成年後見事務に関するガイドライン」を改訂しました。
詳しくは、こちらのページをご覧ください。 ...続きを読む
都市圏と地方圏が連携・融合した会務運営のための支部会員との意見交換について
2025年6月15日お知らせ
日本税理士会連合会は、都市圏と地方圏が連携・融合した会務運営のための支部会員との意見交換について（報告）を取りまとめました。
都市圏と地方圏が連携・融合した会務運営のための支部会員との意見交換について(報告)
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第69回定期総会議案について
2025年7月16日お知らせ
第69回定期総会（令和7年7月24日開催）の議案全文を下記のとおり掲載いたします。
第69回定期総会議案[PDF/19.7 MB]
第７号議案[PDF/85KB] ...続きを読む
＜国税庁からのお知らせ＞タリバーン関係者等リスト等の更新について
2025年6月16日お知らせ
国税庁より、タリバーン関係者等リストの改正（１個人の削除）に係る連絡がありました。
詳細については、財務省ホームページ「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「タリバーン関係者等リスト」及び「資産凍結等対象者一覧（Excel形式）」をご ...続きを読む
令和７年度税務支援に関する要望事項の作成・提出について
2025年7月2日税務支援に関する要望事項
本会において、令和６年度の税務支援実施結果を踏まえ、税務支援に関する要望事項を作成し、国税庁に提出しました。
令和7年度税務支援に関する要望事項
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＜国税庁からのお知らせ＞タリバーン関係者等リスト等の更新について
2025年6月18日お知らせ
国税庁より、タリバーン関係者等リストの改正（１個人の追加）に係る連絡がありました。
詳細については、財務省ホームページ「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「タリバーン関係者等リスト」及び「資産凍結等対象者一覧（Excel形式）」をご ...続きを読む
＜国税庁からのお知らせ＞アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリストの改正について
2025年5月23日お知らせ
国税庁より、【アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリスト（通称1373リスト）】の改正（１個人の削除）に係る連絡がありました。
詳細については、５月23日付の官報（特別号外第12号）及び財務省ホ ...続きを読む
全国統一ポスターについて
2025年9月1日お知らせ
日本税理士会連合会は、令和７年度の全国統一ポスターを決定しました。
今年度のキャッチコピーは「税理士は身近で頼れるパートナー」としています。
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