Author Archives: 日税連　広報担当

＜国税庁からのお知らせ＞令和７年分の路線価図の誤りについて

2025年8月26日お知らせ
国税庁は、令和７年分の路線価図（奈良県生駒郡、生駒市、宇陀市、香芝市、橿原市、北葛城郡、大和郡山市、大和高田市）について誤りがあったことから、８月22日より同庁ホームページに正誤表を掲載しております。詳細は以下のリンクよりご確認ください。   ...続きを読む

都市圏と地方圏が連携・融合した会務運営のための支部会員との意見交換について

2025年6月15日お知らせ
日本税理士会連合会は、都市圏と地方圏が連携・融合した会務運営のための支部会員との意見交換について（報告）を取りまとめました。 都市圏と地方圏が連携・融合した会務運営のための支部会員との意見交換について(報告)   ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞タリバーン関係者等リスト等の更新について

2025年6月16日お知らせ
国税庁より、タリバーン関係者等リストの改正（１個人の削除）に係る連絡がありました。 詳細については、財務省ホームページ「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「タリバーン関係者等リスト」及び「資産凍結等対象者一覧（Excel形式）」をご  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞タリバーン関係者等リスト等の更新について

2025年6月18日お知らせ
国税庁より、タリバーン関係者等リストの改正（１個人の追加）に係る連絡がありました。 詳細については、財務省ホームページ「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「タリバーン関係者等リスト」及び「資産凍結等対象者一覧（Excel形式）」をご  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリストの改正について

2025年5月23日お知らせ
国税庁より、【アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリスト（通称1373リスト）】の改正（１個人の削除）に係る連絡がありました。 詳細については、５月23日付の官報（特別号外第12号）及び財務省ホ  ...続きを読む

次世代の税理士用電子証明書の申込受付スケジュールについて

2025年4月25日お知らせ
　現在、会員各位に発行している第五世代の税理士用電子証明書は、令和8年3月31 日に有効期限を迎えます。そこで、令和7年8月より第六世代の税理士用電子証明書の発行を開始します。 　第六世代の税理士用電子証明書は、リモート署名方式と税理士認  ...続きを読む

＜大阪府警察からのお知らせ＞財務捜査官の募集について

2025年8月15日お知らせ
大阪府警察では、税理士や公認会計士等の資格を有し、一定の業務経験がある人を特別捜査官である財務捜査官として募集します。 受験資格や選考日程等、詳しくは大阪府警察ホームページをご覧ください。 大阪府警察本部からのお知らせ 財務捜査官  ...続きを読む

＜総務省からのお知らせ＞令和７年度「政治資金監査に関する研修(登録時研修)」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」のリモート開催について

2025年8月8日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会から、令和７年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」のリモート開催等について周知依頼がありました。 このうち政治資金監査に関する研修（登録時研修）は、登  ...続きを読む

（注意喚起）eLTAXにおける第六世代税理士用電子証明書管理ツール利用端末上でのエラー画面について

2025年8月4日お知らせ
令和７年８月から税理士認証カードの発送が開始され、第六世代税理士用電子証明書の申し込み受付が開始されます。 第六世代税理士用電子証明書の申し込み・利用には「第六世代税理士用電子証明書管理ツール※（以下「第六世代管理ツール」）」を利用端末（  ...続きを読む

＜中小企業基盤整備機構からのお知らせ＞財務会計、税務に係る事務職の募集について

2025年7月28日お知らせ
中小企業基盤整備機構では、簿記検定１級の取得又は税理士試験の科目（３科目以上）合格者で、会計事務所や民間企業等において一定の業務経験を有する方を非常勤嘱託職員として募集しております。 募集の詳細については、以下のPDFよりご確認ください。  ...続きを読む

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」８月号】発売のご案内

2025年7月22日お知らせ
日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」８月号】が7月18日に発売されました。 今号では“電子取引・契約・決済に関連する関与先へのアドバイスと税務”を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。   ...続きを読む

＜厚生労働省からのお知らせ＞地域医療構想の取り組みについて

2025年7月17日お知らせ
厚生労働省は、医療機関の機能分化・連携を進め、良質かつ適切な医療を効率的に提供できる体制の確保を目的とした地域医療構想の取り組みを進めています。 民間医療機関が機能分化・連携を進めて行く中で、公的医療機関との税負担の公平性を担保するため、  ...続きを読む
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