中小企業基盤整備機構では、関東大震災から100年を迎える９月１日に、同震災によって甚大な被害を受けた東京を舞台に、首都直下地震など予想される規模災害への備えとして、BCPや事業継続力強化計画(ジギョケイ)を策定し、計画を運用し見直す目的とし  ...続きを読む

遺言書保管制度では、遺言者から申出があった場合に、遺言者の死亡後、その申請に係る遺言書を保管している旨を当該遺言者が指定した者に通知（指定者通知）しています。 遺言者が指定者通知の対象者として指定することができるのは、遺言者の推定相続人、  ...続きを読む

中小企業庁及びPwCコンサルティング合同会社では「中小PMIガイドライン」を参考に、譲受企業にPMIの取組を実施するとともに、支援機関としてどのように譲受企業を支援するべきかについての在り方（型）の実証等を行います。 本事業においては、支  ...続きを読む

中小企業庁より中小企業基盤整備機構を通じて「経営力再構築伴走支援研修」の受付開始の案内がございました。 本研修では、経営者に寄り添い、中小企業の自己変革力の強化につなげる「伴走支援」に必要なスキルを学べます。 なお、本研修は９月よりオン  ...続きを読む

中小企業庁では、経営力再構築伴走支援プラットフォームサイトのコンテンツの拡充や機能追加を実施し、リニューアル公開しました。 サイト内では、全国の支援者の方による伴走支援の事例やノウハウを確認することができ、伴走支援者自らの情報発信や支援者  ...続きを読む

日税連成年後見支援センターは、「税理士のための成年後見ガイドブック」及び「税理士のための成年後見Ｑ＆Ａ」を改訂しました。 詳しくは、こちらのページをご覧ください。  ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会から、令和５年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」のリモート研修について、実施方法等が公表されました。 政治資金監査に関する研修（登録時研修）は、登録  ...続きを読む

　令和５年５月19日に公布された全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律により、医療法が改正され、医療法人に関する情報の調査及び分析等を行う新たな制度が令和５年８月１日から施行されることとなりま  ...続きを読む

日本税理士会連合会は7月27日、東京・千代田区の帝国ホテルで第67回定期総会を開催し、第17代会長に太田直樹氏（東海税理士会）を選任するとともに、令和５年度事業計画・予算案などの議案を全会一致で可決承認しました。 定期総会後の懇親会は  ...続きを読む

日税連成年後見支援センターは、パンフレット「あなたと歩む成年後見制度（税理士はあなたの暮らしのパートナー）」を作製しました。 パンフレットは、成年後見制度の仕組みと税理士の役割などを分かりやすく説明したものです。 「あなたと歩む成年  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、７月27日の定期総会の席上、第46回「日税研究賞」受賞者の表彰を行いました。総会議案の審議終了後に、選考委員長の村井正関西大学名誉教授から選考経過について報告があり、各受賞者に表  ...続きを読む

7月31日15:30頃より、本ホームページがサーバ障害によりアクセスできない状況となっておりましたが、現在は復旧しております。 ご利用の皆様には大変ご不便、ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。

法務省では、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年法律第151号）」で定める認証紛争解決手続（通称：かいけつサポート又はＡＤＲ。）の利用促進に取り組んでいます。 この「かいけつサポート」は、身の回りで起こった民事上の  ...続きを読む

日本税理士会連合会は７月14日に、「令和６年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出しました。 主な提出先（予定含む）は次のとおりです。（順不同・敬称略） 財務大臣　鈴木　俊一 財務省主税局長 青木 孝德 国税庁長官　住澤　整  ...続きを読む

令和5年10月31日から11月３日にかけて「2023年AOTCA東京会議」が開催されます。 このたび日本国外向けの特設ウェブサイトが開設されました。 【関連情報】 2023年AOTCA東京会議ホームページ  ...続きを読む

中小企業基盤整備機構より以下の連絡がありました。 中小企業基盤整備機構では、今後の大規模災害へ備え、BCPや事業継続力強化計画を策定し、運用・見直すことにより事業継続力を高めることを目的として、来る７月20日に中小企業強靭化シンポジウ  ...続きを読む

各地の地方裁判所では、令和5年7月18日から7月31日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められ  ...続きを読む

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