<国税庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な場合の期限延長手続について 2022年2月3日お知らせ 2022年2月3日 日税連 広報担当 オミクロン株による感染の急速な拡大に伴い、確定申告期間(申告所得税:2月16日~3月15日)にかけて、感染者や自宅待機者のほか、通常の業務体制が維持できないこと等により、申告が困難となる納税者が増加することが想定されます。 こうした状況を ...続きを読む
第四世代税理士用電子証明書(黒色のICカード)の有効期限切れについて 2022年1月7日お知らせ 2022年1月7日 日税連 広報担当 本年1月1日から第四世代の税理士用電子証明書(黒色のICカード)は有効期間満了により使うことができません。 e-Tax・eLTAXを利用するには第五世代の税理士用電子証明書(紫色のICカード)を新たに取得してください。 申込方法は以下の ...続きを読む
日本税理士会館点検作業による検索サイトの停止について 2022年1月20日お知らせ 2022年1月20日 日税連 広報担当 点検作業のため、税理士情報検索サイトは下記の期間利用できません。ご承知置きくださるようお願いいたします。 停止期間:令和4年1月29日(土)終日
「税理士界」第1409号(2月15日付)の発行について 2022年2月16日お知らせ 2022年2月16日 日税連 広報担当 「税理士界」第1409号(2月15日付)を発行しました。 関連情報 日税連会報「税理士界」 ...続きを読む
事業復活支援金について 2022年1月21日お知らせ 2022年1月21日 日税連 広報担当 新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等・個人事業者等への「事業復活支援金」について中小企業庁より以下の連絡がありました。 ...続きを読む
Windows11について(税理士用電子証明書)1月5日追記 2021年9月27日お知らせ 2021年9月27日 日税連 広報担当 2022年1月5日 追記 2021年10月5日よりMicrosoft社からリリースされたWindows11について、税理士用電子証明書及び「第五世代税理士用電子証明書管理ツール」の動作確認が取れました。対応OSとしてご利用いただけます ...続きを読む
国際税務情報研究会への諮問・答申を掲載しました 2022年1月28日お知らせ 2022年1月28日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は、会長の付設機関である国際税務情報研究会に、「BEPS行動計画12の義務的開示制度(MDR: Mandatory Disclosure Rules)が我が国に与える影響とその対応について」を諮問し、令和4年1月21日、こ ...続きを読む
各種賠責保険を郵便振替で現金払込みする場合の加算料金について 2022年1月17日お知らせ 2022年1月17日 日税連 広報担当 ゆうちょ銀行が2022年1月17日(月)から「現金支払いの加算料金」を導入します。 各種賠責保険の保険料等について、郵便振替で現金で払込む場合は1件につき110円の加算料金が発生しますので、ご負担いただきますようお願い申し上げます。 な ...続きを読む
令和4年新年賀詞交歓会の中止について 2022年1月6日お知らせ 2022年1月6日 日税連 広報担当 令和4年1月13日(木)に予定しておりました新年賀詞交歓会は、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大を受け、開催を中止することといたしました。 ご予定いただいておりました皆様には、直前の急なご案内となりご迷惑をおかけいたしますが、ご理解 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>e-Taxにおける受付処理遅延について 2022年1月6日お知らせ 2022年1月6日 日税連 広報担当 1月4日(火)に発生したe-Taxにおける受付処理遅延に係る情報について国税庁ホームページ及びe-Taxホームページで公表されています。 令和4年1月4日(火)の20時までにe-Taxで申告書等を提出された方については、メッセ-ジボックス ...続きを読む
税理士法改正に係る参考資料について 2022年1月5日税理士法改正 2022年1月5日 日税連 広報担当 令和3年12月10日に令和4年度与党税制改正大綱、同月24日に「令和4年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税理士法改正が明記されたことを受け、これらに係る参考資料を下記のとおり掲載します。 ①税理士法等の改正について(日税連)[PDF ...続きを読む
「税理士界」第1408号(1月15日付)の発行について 2022年1月11日お知らせ 2022年1月11日 日税連 広報担当 「税理士界」第1408号(1月15日付)を発行しました。 関連情報 日税連会報「税理士界」 ...続きを読む
<法務省からのお知らせ>所有者不明土地問題を解決するための制度見直しについて(ポスター・リーフレット作成) 2022年1月5日お知らせ 2022年1月5日 日税連 広報担当 法務省民事局より以下連絡がありました。 所有者不明土地問題を解決するため、令和3年4月に「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立・公布され、今後段階的に、①相続登記の申請の義 ...続きを読む
適格請求書発行事業者への対応について 2021年12月27日お知らせ 2021年12月27日 日税連 広報担当 税理士が関与先に対して、適格請求書発行事業者の登録申請手続きに関する説明をしたこと及び登録申請の意思を確認したことを証する確認書として「適格請求書発行事業者登録申請に係る確認書」を作成しました。 【関連情報】 会員専用ページ 適格 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>「犯罪収益移転危険度調査書」の公表について 2021年12月27日お知らせ 2021年12月27日 日税連 広報担当 国税庁より、犯罪収益移転防止法の規定に基づき、国家公安委員会が作成する令和3年版「犯罪収益移転危険度調査書」が警察庁ホームページで公表されている旨お知らせがありました。 【参考】 警察庁ホームページ 年次報告書、危険度調査書など ...続きを読む
「日本公庫ダイレクト」について 2021年12月27日お知らせ 2021年12月27日 日税連 広報担当 日本政策金融公庫より、「日本公庫ダイレクト」サービスを開始した旨連絡がありました。 同サービスを利用することにより、事業者は借入申込、各種証明書のオンライン発行、取引状況の確認等をオンラインで行うことができます。 【関連情報】 日 ...続きを読む
【お知らせ】一時支援金 事前確認にかかる事務手数料支払いに関するご案内について 2021年12月10日お知らせ 2021年12月10日 日税連 広報担当 中小企業庁より一時支援金に係る事前確認にかかる事務手数料支払いに関するご案内がありました。 詳細は会員専用ページよりご確認ください。 ...続きを読む
<農林水産省からのお知らせ>農業経営収入保険に対応した収入の仕訳方法等の解説について 2021年11月30日お知らせ 2021年11月30日 日税連 広報担当 農林水産省では、農業経営収入保険において、農業者の青色申告決算書等から補償の対象となる収入を整理することが必要になることから、同省が作成した「農業経営収入保険に対応した収入の仕訳方法等の解説について」を公表しております。 詳しくは、農 ...続きを読む
令和4年度与党税制改正大綱について(会長コメント) 2021年12月10日お知らせ 2021年12月10日 日税連 広報担当 令和3年12月10日日本税理士会連合会会長 神津 信一 本日公表された令和4年度与党税制改正大綱において、納税環境整備の一環として「税理士制度の見直し」が明記され、次期通常国会に改正法案が提出される見込みとなりました。 ...続きを読む
岸田首相を表敬訪問 2021年12月6日お知らせ 2021年12月6日 日税連 広報担当 神津会長は12月2日、関係役員と共に東京都千代田区の首相官邸へ岸田文雄首相を表敬訪問しました。 当日は岸田首相から、第49回衆議院議員総選挙に際しての日税連・日税政からの支援に対する謝辞が述べられました。 また、これからの新型コロナウイ ...続きを読む