改正税理士法を含む所得税法等の一部を改正する法律が3月31日に公布され、「税理士に対する信頼の向上を図るための環境整備」のうち、「懲戒逃れをする税理士への対応の強化」、「質問検査権の対象範囲の拡大」、「関係人等への協力要請制度の創設」、及び「税理士法懲戒処分等の除斥期間の創設」といった税理士調査環境の改正部分については令和5年4月1日以後に行われた税理士法違反行為等に対して適用されることとなります。
国税庁では、チラシ「税理士等に対する税理士法に基づく調査環境が変わります！」をホームページに掲載しておりますので、お知らせいたします。