日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を本日公表いたしました。   ...続きを読む

  独立行政法人中小企業基盤整備機構では、中小企業の皆さまに向け、中国・ASEANを中心とした海外最新事情や海外進出のポイントについて、成功事例やパネルディスカッションを交えたセミナーを開催いたします。  &  ...続きを読む

  食品流通構造改善促進機構では農林水産省の補助事業として、お店・工場の「ちょっとした工夫」を発掘する、『お店・工場「生産性向上」事例総選挙』を実施し、その中から先進・優良な事例50事例を「KUFUu（くふう）50選」と  ...続きを読む

  平成28年度税制改正による移転価格税制に係る文書化制度が整備され、海外のグループ会社と取引のある企業は、その状況に応じて、そのグループ内の価格を正しく算定するための書類（ローカルファイル）を法人税の申告期限までに作成  ...続きを読む

国家公務員倫理審査会では、国家公務員への倫理意識の効果的な浸透を図ることを目的として、平成14年度から毎年度、「国家公務員倫理週間」を設け、その期間中、各種の啓発活動を集中的に実施しています。平成29年度においても、12月１日(金)から７日  ...続きを読む

平成29年度全国統一研修会（14会場）の配信を開始しました。 詳しくは、研修ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。  ...続きを読む

平成29年秋の叙勲・褒章受章者が11月3日に発表されました。 税理士功労、税務行政事務功労及び印刷事業功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同） ●税理士功労 氏名（所属会）   ...続きを読む

日本税理士会連合会は、会長の諮問機関である税制審議会に、平成29年度諮問事項「個人所得課税における控除方式と負担調整のあり方について」を諮問しました。 【諮問】平成29年度「個人所得課税における控除方式と負担調整のあり方に  ...続きを読む

経済産業省ホームページにて「2017研究開発税制Q＆A」パンフレットが公表されました。 当該パンフレットは、沖縄税理士会調査研究部が執筆し、日本税理士会連合会調査研究部が監修したもので、平成29年度税制改正における研究開発税制の拡充を反映  ...続きを読む

内閣府は、企業版ふるさと納税を中心とした地方創生関連施策等をテーマとした 「地方創生ステップアップセミナー」を全国９会場で実施します。詳しくは 下記をご覧ください。 開催案内（内閣府地方創生推進事務局HPへのリンク） http:  ...続きを読む

税務大学校では、租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、平成６年度から公開講座を開催しています。 今年度も、「税を考える週間」に合わせて、大学教授、税務大学校職員等を講師に、普段はあまり税に接する機会のない方から、税に関する  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、10月から11月にかけて、全国15税理士会との共催で成年後見制度に関する無料相談を全国41か所で実施します。また、当日は、相続税・贈与税に関する無料相談もあわせて行いますので、ぜひご参加ください。 詳しくは、日税連成  ...続きを読む

特許庁では、知的財産の業務に携わっている方、基礎的な内容からさらに進んだ内容に興味がある方等を対象に、10月上旬から１月下旬にかけて、21都道府県で実務者向けの知的財産権制度説明会を開催します。説明会では、特許庁の職員が、実務上必要な知識（  ...続きを読む