「マイナンバー制度に関する質疑応答集～税務支援事業編～」について(会員専用)
2016年10月24日お知らせ
「マイナンバー制度に関する質疑応答集～税務支援事業編～」は、平成28年分確定申告から確定申告書へのマイナンバーの記載が開始されることに伴い、実務的な対応の本格化に向け、国税庁において特定個人情報の取扱いに係る基本的な事項等をとりまとめたもの ...続きを読む
Author Archives: 日税連 広報担当
「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について(コメントの募集は終了しました)
2016年10月28日お知らせ
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を本日公表いたしました。
...続きを読む
日経新聞に税制改正で意見広告を掲載
2016年10月24日お知らせ
日本税理士会連合会は、10月20日付の日本経済新聞朝刊に税制改正に関する意見広告を掲載しました。
紙面では、「税理士は、提言します！」と題して、平成29年度税制改正建議書の重要建議項目と位置付けている(1)「災害税制に関する基本法」の立法 ...続きを読む
「マイナンバー制度に関する質疑応答集～税務支援事業編～」について
2017年12月15日マイナンバー制度に関する質疑応答集
「マイナンバー制度に関する質疑応答集～税務支援事業編～」は、平成28年分確定申告から確定申告書へのマイナンバーの記載が開始されることに伴い、実務的な対応の本格化に向け、国税庁において特定個人情報の取扱いに係る基本的な事項等をとりまとめたもの ...続きを読む
税理士逮捕の報道について（会長コメント）
2016年10月21日お知らせ
今般、破産法違反の疑いで税理士が逮捕されたとの報道がありました。正確な事実関係を把握しておりませんが、国民の皆様からの信頼を損なう行為であり、極めて遺憾なことであります。今後、このようなことが二度と起きないよう、全国の税理士に対して、法令遵 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>熊本県に納税地を有する法人への申告書等用紙の発送再開について
2016年10月19日お知らせ
国税庁では、平成28年熊本地震の影響等を踏まえ、熊本県に納税地を有する法人については、申告書等用紙（確定申告書及び予定（中間）申告書）の発送を見合わせていましたが、今般、地震に係る国税の申告・納付等の延長期限の期日が11月30日（熊本市、御 ...続きを読む
「税理士界」第1345号（10月15日付）の発行について
2016年10月17日お知らせ
「税理士界」第1345号（10月15日付）を発行しました。
関連情報日税連会報「税理士界」 ...続きを読む
Webコミックを配信～税理士のことを知ってもらうため
2016年10月14日お知らせ
日本税理士会連合会は、税理士のことを多くの方に知ってもらうため、Webコミックを作成し、第1話を配信しました。
コミックは、全7話で構成されており、主人公の新人税理士・白石桜（しらいし・さくら）が税理士登録したところから始まり、事務所所長 ...続きを読む
＜国税庁からのお知らせ＞平成28年熊本地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の終了について
2016年10月17日お知らせ
10月17日付国税庁告示により、平成28年熊本地震に係る国税の申告・納付等の延長期限の期日が11月30日（熊本市、西原村、南阿蘇村、御船町、益城町は12月16日）となりました。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
...続きを読む
9月の役員会の議題について
2016年10月4日お知らせ
9月の役員会の議題を掲載しました。
関連情報会議議題 ...続きを読む
ＡＯＴＣＡが香港会議を開催
2016年10月14日お知らせ
アジア・オセアニアタックスコンサルタント協会（ＡＯＴＣＡ・池田隼啓会長）は、１０月５～７日に香港の香港コンベンション＆エキシビションセンターで２０１６年香港会議を開催し、ＡＯＴＣＡの次期会長に現会長で日税連顧問の池田氏を選出しました。
今 ...続きを読む
平成28年度第2回マルチメディア研修を配信開始(会員専用)
2016年10月12日お知らせ
平成28年度第2回マルチメディア研修「第1 部『平成28 年分の国税関係手続におけるマイナンバー実務』、第２部『マイナンバーを取り扱うに当たっての個人情報保護法上の留意点』」の配信を開始しました。
研修ホームページ
...続きを読む
成年後見無料相談を開催（10月22日に全国40か所で実施）
2016年10月3日お知らせ
日本税理士会連合会は、昨年に引き続き、10月22日（土）、15税理士会との共催で成年後見制度に関する全国一斉の無料相談を実施します。また、当日は、相続税・贈与税に関する無料相談も合わせて実施します。
詳しくは、日税連成年後見支援センターホ ...続きを読む
＜国税庁からのお知らせ＞相続税申告書への被相続人の個人番号の記載が不要になります
2016年9月30日お知らせ
相続税申告書には、被相続人の個人番号を記載することとされていましたが、被相続人の個人番号の記載等に関する困難性及び生前に提供を受けることの抵抗感や安全管理措置等に関する負担を考慮し、平成28年10月以降、被相続人の個人番号の記載が不要となり ...続きを読む
研修「中小会計指針・中小会計要領の解説」の配信を開始(会員専用)
2016年9月30日お知らせ
日本税理士会連合会中小企業対策部が作成した、研修「中小会計指針・中小会計要領の解説～決算書作成からチェックリストの活用まで～」の配信を開始しました。
詳しくは、研修ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。 ...続きを読む
「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」への意見
2016年9月30日お知らせ
日本税理士会連合会は「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」への意見を9月27日に法務省に提出しました。
これは、法務省が実施した、同中間試案へのパブリックコメントに対応したものです。
「民法（相続関係）等の改正に関する中間 ...続きを読む
国税審判官（特定任期付職員）の募集について
2016年9月20日お知らせ
国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、広域化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家（特定任期付職員)を募集しています。
応募期限は、平成28年11月18日（金）（必着）です。 ...続きを読む
視覚障がい者向け租税教室（モデル授業）
2017年4月26日特別支援学校における租税教室（モデル授業）
視覚障がい者に対する租税教室モデル授業のビデオです。
このモデル授業では、日本税理士会連合会で制作した視覚障がい者向け教材「租税教育副読本点字版」及び「同拡大版」を利用しています。
※ この動画は、授業を行った学校及び生徒の ...続きを読む
神津会長らがドイツ・スイスを訪問
2016年9月14日お知らせ
神津会長は、日税連関係役員らとともに、8月29日～9月2日の日程でドイツ及びスイスを訪れました。
滞在期間中は、ドイツ連邦税理士会を表敬訪問し、税理士制度、税理士の研修制度、事業継承税制などをテーマとして両国の制度の違いや課題について意見 ...続きを読む
「税理士界」第1344号（9月15日付）の発行について
2016年9月16日お知らせ
「税理士界」第1344号（9月15日付）を発行しました。
関連情報日税連会報「税理士界」 ...続きを読む