【重要】 第五世代税理士用電子証明書は令和8年3月31日（火）で有効期間が満了したため、これを利用したオンライン申込みは終了しました。 令和８年４月１日（水）以降、新たに第六世代税理士用電子証明書を取得する場合、①マイナンバーカードを利  ...続きを読む

民法の一部を改正する法律等の施行に伴う公証事務の取扱いの改正（令和７年７月28日）により、税理士が任意後見受任者となる場合、事務所所在地を任意後見受任者の住所として任意後見契約の公正証書に記載することが可能となったことに伴い、事務所所在地を  ...続きを読む

税制審議会（会長＝中里実東京大学名誉教授、西村高等法務研究所所長）は３月25日、令和７年度諮問事項「寄附金税制のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、太田会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎年、関係省  ...続きを読む

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」５月号】が4月21日に発売されました。 今号では“宗教法人の課税・非課税の判断基準”を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。 .h  ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会より、「令和６年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査を対象とした個別の指導・助言の取組結果等について」として以下の連絡がありました。 当委員会では、政治資金監査の更なる質の向上を図るため、令和７年度第５  ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会から、「令和９年以降に行う政治資金監査に関する研修(新制度研修)」開催日程が公表されました。 「令和９年以降に行う政治資金監査に関する研修(新制度研修)は、登録時研修を修了した登録政治資金監査人を対象とした研  ...続きを読む

令和８年度（第76回）税理士試験より、税理士試験の申込み、結果通知の確認及び各種申請をオンラインで行うことができる専用サイト「税理士試験WEB申請オフィシャルサイト」を開設しました。 詳細は下記国税庁ホームぺージをご参照ください。   ...続きを読む

※こちらのメンテナンスは終了いたしました。 標題の件について、第六世代税理士用電子証明サーバのメンテナンスの実施に伴い、下記の通りサービスを利用停止いたします。会員各位には、ご不便・ご迷惑をおかけして申し訳ございませんが、何卒ご了承  ...続きを読む

日本弁護士連合会では「事業承継・引継ぎ時の経営者保証解除について」をテーマとした事業承継・事業再生シンポジウムを令和８年５月18日に開催します。 当該シンポジウムはオンラインでも視聴可能ですので、詳細は以下のリンクよりご確認ください。   ...続きを読む

日本税理士会連合会が発行している第五世代税理士用電子証明書（紫色のICカード）は、有効期限満了により令和8年４月1日以降はご利用いただけません。 なお、e-Taxソフトなどの認証局選択画面では、各ソフトがバージョンアップされるまでの間（５  ...続きを読む

第五世代税理士用電子証明書（紫色のICカード）は、2026年3月31日に有効期限を迎えます。新しい第六世代税理用電子証明書の申込みをこれからされる税理士の方において、お手元に有効な第五世代税理士用電子証明書（紫色のICカード）をお持ちの方は  ...続きを読む

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」４月号】が3月19日に発売されました。 今号では“税理士も知っておきたい　2026年施行法令と税務ポイント”を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。   ...続きを読む

内閣官房国家サイバー統括室では、中小企業のサイバーセキュリティ対策に役立つセミナー「サイバー攻撃から企業を守る ～事業停止・情報漏えいはひとごとじゃない！～」を令和８年３月12日に開催します。当該セミナーはオンラインでの開催を予定しておりま  ...続きを読む

現在、e-Taxでログインや送信がしづらい事象が発生しています。 ご利用の方にはご不便をお掛けして申し訳ありません。復旧までしばらくお待ちください。 【追記】 3月3日（火）の特定の時間帯に、e-Taxでログインや送信がしづらい事  ...続きを読む

現在、e-Taxでログインや送信がしづらい事象が発生しています。 ご利用の方にはご不便をお掛けして申し訳ありません。復旧までしばらくお待ちください。 【追記】 2月25日（水）11時頃から12時15分頃までの間、e-Taxでログイ  ...続きを読む

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」３月号】が2月20日に発売されました。 今号では“令和8年度　税制改正の概要と実務ポイント”を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。   ...続きを読む

男女間賃金差異の情報公表義務の対象拡大等を含む、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和７年法律第63号）による改正後の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27  ...続きを読む

日税連では、「税理士のための電子申告Q＆A」を令和８年１月に改訂しました。 Q＆Aは以下よりご参照ください。 【関連情報】 日税連ホームページ 税理士のための電子申告Q&A - 日本税理士会連合会  ...続きを読む

日本税理士会連合会の対外広報事業の一環として、FMラジオ特別番組「日本税理士会連合会Presents 潮紗理菜の税理士さんに聞いてみよっ」が、Tokyo FM系列の全国38放送局で２月14日の午後５時から（青森は午後７時から）放送されます。  ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会から、令和８年３月に大阪及び東京で開催する登録政治資金監査人を対象とした「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」に係る周知依頼がありました。 ○日程等　※い  ...続きを読む