（令和７年12月10日更新） 第五世代の税理士用電子証明書は、令和8年3月31 日に有効期限を迎えます。そこで、令和7年8月より第六世代の税理士用電子証明書の発行を開始しています。 第六世代の税理士用電子証明書は、リモート署名方式と税  ...続きを読む

点検作業のため、税理士情報検索サイトは下記の期間利用できません。 ご承知置きくださるようお願いいたします。 停止期間：令和８年１月23日（金）午後５時頃から１月24日（土）午後２時頃 ※作業の関係で停止期間が変動する場合があり  ...続きを読む

日本税理士会連合会監修【「税理士業務書式文例集」】が1月9日に発売されました。 本文例集の詳細については「税理士業務書式文例集」の紹介ページをご確認下さい。 .highlight-yellow-bold {   ...続きを読む

日税連では、日本公認会計士協会及び日本弁護士連合会と協議のうえ「政治資金監査契約書（ひな型）」及び「政治資金監査契約書のひな型の解説」の改定を行いました。 今回の改定は、令和６年に改正された政治資金規正法に基づき実施される、令和８年分収支  ...続きを読む

国税庁では、YouTubeに掲載している同庁作成の説明動画「決算のしかた（青色申告編・白色申告編・農業所得編）」を更新しました。 詳細は、YouTube国税庁動画チャンネルをご確認ください。 【関連情報】 YouT  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、12月17日に佐賀大学で同大学への教員養成大学寄附講座の開設に係る助成金の目録贈呈式を執り行いました。 冒頭、太田日税連会長及び丸山  ...続きを読む

日本税理士会連合会では、©税理士会広報キャラクター「にちぜいくん」の普及・定着を図るため、LINEスタンプの販売を開始しました。 １セット16種類入り 【価格】 LINEコインの場合：50コイン／LINE STOREの場合：1  ...続きを読む

中小企業庁では、地域経済分析システムRESAS（リーサス）を開発、運用しています。 本システムは、地域ごとの経済や人口などのデータを地図やグラフで可視化し、各地域が抱える課題を「見える化」することで、中小企業の経営判断等に活用できるシステ  ...続きを読む

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」１月号】が12月19日に発売されました。 今号では“相続対策にプラスワン 家族信託の活用法”を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。   ...続きを読む

警視庁では、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴・経験を持つ人を、幹部警察官として採用しています。今回、税理士等の資格を持った有能な方を財務捜査官として採用します。 受考資格は、「税理士又は会計士補の資格を有し、かつ、民  ...続きを読む

国家公務員倫理審査会では、12月の１か月間を「国家公務員倫理月間」として、国家公務員だけでなく、事業者の皆さまにも各種啓発活動を実施しております。 詳しくは、国家公務員倫理審査会ホームページをご覧ください。 関連情  ...続きを読む

各地の地方裁判所では、令和７年12月５日（金）から12月18日（木）までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験  ...続きを読む

※こちらのメンテナンスは終了いたしました。 標題の件について、第六世代税理士用電子証明書「リモート署名登録サーバ」の臨時メンテナンスの実施に伴い、下記の通りサービスを利用停止いたします。会員各位には、ご不便・ご迷惑をおかけして申し訳  ...続きを読む

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会では、ペイジーを利用した「ダイレクト納付」の更なる利用拡大を目的とし、「ダイレクト納付」のメリット、利用方法等を案内するチラシを作成しております。 「ダイレクト納付」チラシ[PDF/1.05MB]  ...続きを読む

令和７年秋の叙勲・褒章受章者が11月３日に発令されました。 税理士功労、税務行政事務功労、印刷事業功労、業務精励、税理士功績及び納税功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同） ●税理士功労  ...続きを読む

日本公証人連合会から、公正証書のデジタル化に関する周知依頼がありました。 以下のバナー・リンクから広報用動画及び周知広報リーフレットをご確認いただけます。 ＜広報用動画＞ ・電子公正証書の作成（パート１）法改正の概要と対面方式の電  ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会から、政治資金監査に関する具体的な指針（政治資金監査マニュアル）の改定について周知依頼がありました。 今回の改定は、政治資金規正法の一部を改正する法律（令和６年法律第６４号）、政治資金規正法の一部を改正する法  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、全国15税理士会との共催により相続、遺言、信託、任意後見を含めた成年後見制度に関する無料相談会等を開催します。相続や遺言、民事信託等の財産管理制度、成年後見制度に関する相談会・セミナー等、地域によって内容が異なりますの  ...続きを読む

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会は、2025年９月19日付けで「会計参与の行動指針」の改正を行いましたのでお知らせいたします。 【関連情報】 日税連ホームページ 「会計参与の行動指針」について  ...続きを読む