お知らせ

次世代の税理士用電子証明書の申込受付スケジュール及び留意事項について

2025年4月25日お知らせ
(令和7年12月10日更新) 第五世代の税理士用電子証明書は、令和8年3月31 日に有効期限を迎えます。そこで、令和7年8月より第六世代の税理士用電子証明書の発行を開始しています。 第六世代の税理士用電子証明書は、リモート署名方式と税  ...続きを読む

<警視庁からのお知らせ>警視庁特別捜査官(財務捜査官)の採用について

2025年12月5日お知らせ
警視庁では、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴・経験を持つ人を、幹部警察官として採用しています。今回、税理士等の資格を持った有能な方を財務捜査官として採用します。 受考資格は、「税理士又は会計士補の資格を有し、かつ、民  ...続きを読む

<国家公務員倫理審査会からのお知らせ>「国家公務員倫理週間」について

2025年12月3日お知らせ
国家公務員倫理審査会では、12月の1か月間を「国家公務員倫理月間」として、国家公務員だけでなく、事業者の皆さまにも各種啓発活動を実施しております。 詳しくは、国家公務員倫理審査会ホームページをご覧ください。 関連情  ...続きを読む

<最高裁判所からのお知らせ>執行官の募集について

2025年12月2日お知らせ
各地の地方裁判所では、令和7年12月5日(金)から12月18日(木)までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験  ...続きを読む

【終了済み】第六世代税理士用電子証明書「リモート署名登録サーバ」臨時メンテナンスに伴うサービス利用停止について

2025年11月28日お知らせ
※こちらのメンテナンスは終了いたしました。 標題の件について、第六世代税理士用電子証明書「リモート署名登録サーバ」の臨時メンテナンスの実施に伴い、下記の通りサービスを利用停止いたします。会員各位には、ご不便・ご迷惑をおかけして申し訳  ...続きを読む

<日本公証人連合会からのお知らせ>公正証書のデジタル化に関する周知について

2025年10月21日お知らせ
日本公証人連合会から、公正証書のデジタル化に関する周知依頼がありました。 以下のバナー・リンクから広報用動画及び周知広報リーフレットをご確認いただけます。 <広報用動画> ・電子公正証書の作成(パート1)法改正の概要と対面方式の電  ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>政治資金監査に関する具体的な指針(政治資金監査マニュアル)の改定について

2025年10月10日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会から、政治資金監査に関する具体的な指針(政治資金監査マニュアル)の改定について周知依頼がありました。 今回の改定は、政治資金規正法の一部を改正する法律(令和6年法律第64号)、政治資金規正法の一部を改正する法  ...続きを読む

相続、遺言、信託、成年後見制度に関する無料相談会等を全国で開催

2025年10月9日お知らせ
日本税理士会連合会は、全国15税理士会との共催により相続、遺言、信託、任意後見を含めた成年後見制度に関する無料相談会等を開催します。相続や遺言、民事信託等の財産管理制度、成年後見制度に関する相談会・セミナー等、地域によって内容が異なりますの  ...続きを読む

修正「中小企業の会計に関する指針」の公表について

2025年9月29日お知らせ
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の見直しを行い、9月19日の委員会においてその公表  ...続きを読む

「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」「What’s税理士」について

2025年9月26日お知らせ
令和7年度版の「やさしい税金教室」、「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」、「What’s税理士」を作成しました。 「やさしい税金教室」は、納税者の方向けに複雑な税金の仕組みについてQ&A形式で解説した小冊子です。 「こんなときこんな税  ...続きを読む

第51回日税連公開研究討論会ライブ配信のご案内について

2025年9月22日お知らせ
日本税理士会連合会、東京地方税理士会、千葉県税理士会及び関東信越税理士会は、第51回日税連公開研究討論会を10月10日に開催し、ライブ配信を行います。   視聴や詳細については 第51回日税連公開研究討論会特設ページ(会員専用ページ)を  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>令和6年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の石川県輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町における終了について

2025年9月16日令和6年能登半島地震復興支援情報
 国税庁では、令和6年能登半島地震の発生に伴い、国税通則法第11条及び同法施行令第3条第1項の規定に基づき、令和6年1月12日付国税庁告示により、石川県・富山県に納税地のある方について、令和6年1月1日以降に到来する国税に関する申告・納付等  ...続きを読む
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