（令和７年12月10日更新） 第五世代の税理士用電子証明書は、令和8年3月31 日に有効期限を迎えます。そこで、令和7年8月より第六世代の税理士用電子証明書の発行を開始しています。 第六世代の税理士用電子証明書は、リモート署名方式と税  ...続きを読む

日本税理士会連合会の対外広報事業の一環として、FMラジオ特別番組「日本税理士会連合会Presents 潮紗理菜の税理士さんに聞いてみよっ」が、Tokyo FM系列の全国38放送局で２月14日の午後５時から（青森は午後７時から）放送されます。  ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会から、令和８年３月に大阪及び東京で開催する登録政治資金監査人を対象とした「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」に係る周知依頼がありました。 ○日程等　※い  ...続きを読む

中小企業庁では、令和８年１月１日に施行された「中小受託取引適正化法（取適法）」の周知を図るため、内容を分かりやすくまとめたリーフレットを作成しています。 詳細は以下のリーフレットをご確認ください。 中小受託取引適正化法リーフレッ  ...続きを読む

農林水産省では、食料システム法が令和８年４月１日に全面施行される予定であることに伴い、各地方農政局単位でブロック別の説明会を開催します。 詳細は以下のリンクよりご確認ください。 【関連情報】 農林水産省ホームページ 食料システム  ...続きを読む

地方税共同機構では、より一層キャッシュレス納付の利用促進に取り組んでいくため、利便性周知と行動変容の観点から、キャッシュレス納付推進動画を作成しました。 詳細は以下のYouTube（地方税共同機構公式アカウント）よりご確認ください。   ...続きを読む

eLTAXにおいてはシステム更改に伴い、次の期間中、サービスを停止します。サービス停止期間中は、eLTAXやeL-QRを利用した地方税の電子申告、電子納付等の手続きができないため、ご注意ください。 【サービス停止期間】 令和８年９  ...続きを読む

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」２月号】が1月21日に発売されました。 今号では“令和7年分　所得税確定申告に向けた重要ポイント”を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。   ...続きを読む

点検作業のため、税理士情報検索サイトは下記の期間利用できません。 ご承知置きくださるようお願いいたします。 停止期間：令和８年１月23日（金）午後５時頃から１月24日（土）午後２時頃 ※作業の関係で停止期間が変動する場合があり  ...続きを読む

日本税理士会連合会監修【「税理士業務書式文例集」】が1月9日に発売されました。 本文例集の詳細については「税理士業務書式文例集」の紹介ページをご確認下さい。 .highlight-yellow-bold {   ...続きを読む

日税連では、日本公認会計士協会及び日本弁護士連合会と協議のうえ「政治資金監査契約書（ひな型）」及び「政治資金監査契約書のひな型の解説」の改定を行いました。 今回の改定は、令和６年に改正された政治資金規正法に基づき実施される、令和８年分収支  ...続きを読む

国税庁では、YouTubeに掲載している同庁作成の説明動画「決算のしかた（青色申告編・白色申告編・農業所得編）」を更新しました。 詳細は、YouTube国税庁動画チャンネルをご確認ください。 【関連情報】 YouT  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、12月17日に佐賀大学で同大学への教員養成大学寄附講座の開設に係る助成金の目録贈呈式を執り行いました。 冒頭、太田日税連会長及び丸山  ...続きを読む

日本税理士会連合会では、©税理士会広報キャラクター「にちぜいくん」の普及・定着を図るため、LINEスタンプの販売を開始しました。 １セット16種類入り 【価格】 LINEコインの場合：50コイン／LINE STOREの場合：1  ...続きを読む

中小企業庁では、地域経済分析システムRESAS（リーサス）を開発、運用しています。 本システムは、地域ごとの経済や人口などのデータを地図やグラフで可視化し、各地域が抱える課題を「見える化」することで、中小企業の経営判断等に活用できるシステ  ...続きを読む

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」１月号】が12月19日に発売されました。 今号では“相続対策にプラスワン 家族信託の活用法”を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。   ...続きを読む

警視庁では、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴・経験を持つ人を、幹部警察官として採用しています。今回、税理士等の資格を持った有能な方を財務捜査官として採用します。 受考資格は、「税理士又は会計士補の資格を有し、かつ、民  ...続きを読む

国家公務員倫理審査会では、12月の１か月間を「国家公務員倫理月間」として、国家公務員だけでなく、事業者の皆さまにも各種啓発活動を実施しております。 詳しくは、国家公務員倫理審査会ホームページをご覧ください。 関連情  ...続きを読む

各地の地方裁判所では、令和７年12月５日（金）から12月18日（木）までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験  ...続きを読む