標題の件について、第六世代税理士用電子証明書「リモート署名登録サーバ」メンテナンスの実施に伴い、下記の通りサービスを利用停止いたします。会員各位には、ご不便・ご迷惑をおかけして申し訳ございませんが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げ  ...続きを読む

現在、会員各位に発行している第五世代の税理士用電子証明書は、令和8年3月31 日に有効期限を迎えます。そこで、令和7年8月より第六世代の税理士用電子証明書の発行を開始します。 第六世代の税理士用電子証明書は、リモート署名方式と税理士認証カ  ...続きを読む

日本税理士会連合会では、©税理士会広報キャラクター「にちぜいくん」の普及・定着を図るため、LINEスタンプの販売を開始しました。 １セット16種類入り 【価格】 LINEコインの場合：50コイン／LINE STOREの場合：1  ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会から、政治資金監査に関する具体的な指針（政治資金監査マニュアル）の改定について周知依頼がありました。 今回の改定は、政治資金規正法の一部を改正する法律（令和６年法律第６４号）、政治資金規正法の一部を改正する法  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、全国15税理士会との共催により相続、遺言、信託、任意後見を含めた成年後見制度に関する無料相談会等を開催します。相続や遺言、民事信託等の財産管理制度、成年後見制度に関する相談会・セミナー等、地域によって内容が異なりますの  ...続きを読む

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会は、2025年９月19日付けで「会計参与の行動指針」の改正を行いましたのでお知らせいたします。 【関連情報】 日税連ホームページ 「会計参与の行動指針」について  ...続きを読む

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の見直しを行い、９月19日の委員会においてその公表  ...続きを読む

令和７年度版の「やさしい税金教室」、「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」、「What’s税理士」を作成しました。 「やさしい税金教室」は、納税者の方向けに複雑な税金の仕組みについてＱ＆Ａ形式で解説した小冊子です。 「こんなときこんな税  ...続きを読む

日本税理士会連合会、東京地方税理士会、千葉県税理士会及び関東信越税理士会は、第51回日税連公開研究討論会を10月10日に開催し、ライブ配信を行います。 　 視聴や詳細については 第51回日税連公開研究討論会特設ページ（会員専用ページ）を  ...続きを読む

税務大学校では、11月7日（金）から28日（金）に税務大学校公開講座を開催します。租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、「税を考える週間」に合わせ、大学教授、税務大学校職員等を講師に、普段はあまり税に接する機会のない方から、税  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、令和７年度の全国統一ポスターを決定しました。 今年度のキャッチコピーは「税理士は身近で頼れるパートナー」としています。   ...続きを読む

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」９月号】が8月21日に発売されました。 今号では“雇用形態の多様化で知っておきたい労務と税務”を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。   ...続きを読む

大阪府警察では、税理士や公認会計士等の資格を有し、一定の業務経験がある人を特別捜査官である財務捜査官として募集します。 受験資格や選考日程等、詳しくは大阪府警察ホームページをご覧ください。 大阪府警察本部からのお知らせ 財務捜査官  ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会から、令和７年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」のリモート開催等について周知依頼がありました。 このうち政治資金監査に関する研修（登録時研修）は、登  ...続きを読む

日本税理士会連合会は８月４日に、「令和８年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出しました。 主な提出先は次のとおりです。（順不同・敬称略） 財務大臣　加藤　勝信 財務省主税局⾧　青木　孝德 国税庁⾧官　江島　一彦 総務大臣  ...続きを読む

令和７年８月から税理士認証カードの発送が開始され、第六世代税理士用電子証明書の申し込み受付が開始されます。 第六世代税理士用電子証明書の申し込み・利用には「第六世代税理士用電子証明書管理ツール※（以下「第六世代管理ツール」）」を利用端末（  ...続きを読む

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中小企業基盤整備機構では、簿記検定１級の取得又は税理士試験の科目（３科目以上）合格者で、会計事務所や民間企業等において一定の業務経験を有する方を非常勤嘱託職員として募集しております。 募集の詳細については、以下のPDFよりご確認ください。  ...続きを読む

厚生労働省は、医療機関の機能分化・連携を進め、良質かつ適切な医療を効率的に提供できる体制の確保を目的とした地域医療構想の取り組みを進めています。 民間医療機関が機能分化・連携を進めて行く中で、公的医療機関との税負担の公平性を担保するため、  ...続きを読む