お知らせ

税制審議会が答申～少子化社会における税制のあり方について

2024年4月1日お知らせ
税制審議会（会長＝中里実東京大学名誉教授、西村高等法務研究所所長）は３月25日、令和５年度諮問事項「少子化社会における税制のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、太田会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、  ...続きを読む

＜総務省・経済産業省からのお知らせ＞経済構造実態調査を実施します

2024年4月2日お知らせ
　総務省・経済産業省では、2024年6月に「経済構造実態調査」（統計法に基づく基幹調査）を実施いたします。 　なお、今回の調査については、同時期に実施される「経済センサス-基礎調査」と同時一体的に実施いたします。 　詳しくは、以下のUR  ...続きを読む

登録政治資金監査人による政治資金監査のあり方に関する要望について

2024年3月29日お知らせ
　日本税理士会連合会では、実務家として税理士の視点でより実効性のある監査を実現するため、「登録政治資金監査人による政治資金監査のあり方に関する要望」を取りまとめました。 登録政治資金監査人による政治資金監査のあり方に関する要望（令和６年３  ...続きを読む

所得税等に関する税制措置（雑損控除・災害減免法等）研修について

2024年3月28日令和６年能登半島地震復興支援情報
　令和６年能登半島地震災害により被災された方への所得税等に関する税制上の措置及び雑損控除における損失額の合理的な計算方法について、基本的な内容を解説する研修動画の配信を開始いたしました。 　研修受講管理システム及び会員専用ページにて配  ...続きを読む

＜厚生労働省からのお知らせ＞任期付職員（課長補佐）の募集について

2024年3月8日お知らせ
 厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課では、生活衛生関係営業者（理容業、美容業、クリーニング業、飲食店営業、宿泊業など）の振興や経営の発展、改善などを業務として行っています。  ポストコロナ、物価高・原油高騰など厳しい  ...続きを読む

＜財務省からのお知らせ＞日本政策金融公庫における令和６年能登半島地震による災害等を踏まえた資金繰り支援等について

2024年2月28日令和６年能登半島地震復興支援情報
　この度、令和６年能登半島地震への対応として、日本政策金融公庫等におけるコロナ資本性劣後ローンを弾力的・柔軟に活用した被災事業者支援を実施することとしております。 　詳細は、財務省ホームページをご覧ください。 【関連情報】 財  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞令和６年能登半島地震により被害を受けた方に係る所得税の減免措置について

2024年2月26日令和６年能登半島地震復興支援情報
　「令和６年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律」（令和６年法律第１号）が公布・施行され、令和６年能登半島地震により住宅・家財等や事業用資産等に生じた損失の金額  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞税務代理権限証書及び計算事項、審査事項等を記載した書面の様式改正に伴うe-Taxソフト及び確定申告書等作成コーナーの一部利用制限について

2024年3月7日お知らせ
　令和４年度税制改正等により、令和６年４月１日から「税務代理権限証書」及び「計算事項、審査事項等を記載した書面」（以下「税務代理権限証書等」といいます。）が新様式（以下単に「新様式」といい、これらの現行様式を「旧様式」といいます。）となりま  ...続きを読む

＜日本貿易振興機構（JETRO）からのお知らせ＞税務・会計相談に関するアドバイス業務の公募について

2024年2月1日お知らせ
日本貿易振興機構（JETRO）では、貿易投資相談業務の質の向上を図るため、税務・会計の専門家を同機構本部へ定期的に招へいし相談業務を行うことで企業（特に日本の中小企業）の海外取引・進出における税務・会計関連のトラブルの防止を資することを目的  ...続きを読む

＜総務省からのお知らせ＞令和６年能登半島地震による被災者に対する減免措置等について

2024年1月18日令和６年能登半島地震復興支援情報
　総務省におきましては、今般の令和６年能登半島地震による被災状況等に鑑み、地方自治法第245条の４（技術的な助言）に基づき、被災者に対する減免措置等について、適切に運営いただくよう地方団体へ通知するとともに、ふるさと納税ワンストップ特例の対  ...続きを読む

令和６年能登半島地震の被災会員に対する義援金のお願い

2024年1月30日令和６年能登半島地震復興支援情報
　日本税理士会連合会では、被災した会員を支援するため、全国の税理士会会員に呼びかけ、義援金の募集を実施することといたしました。 　税理士会会員各位におかれましては、この趣旨にご賛同いただき、皆様の善意を各税理士会にお寄せいただきますようお  ...続きを読む

令和６年能登半島地震の被災者に係る所得税等の特別措置について（会長コメント）

2024年1月30日会長動向
2024年1月30日日本税理士会連合会会長　太田　直樹 　令和６年能登半島地震について、本会では緊急税制要望として、令和６年１月１日に生じた災害であるという事情を踏まえ、同じく１月に発生した阪神・淡路大震災の際と同様の対応を求めて  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞令和６年能登半島地震に係る地域指定による申告・納付等 の期限延長（官報公示）等について

2024年1月15日令和６年能登半島地震復興支援情報
　国税庁におきましては、今般の令和６年能登半島地震による被災状況等に鑑み、国税通則法第11条に基づき、石川県及び富山県における国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととし、令和６年１月12日（金）の官報に掲載し公示いたしました。   ...続きを読む

＜総務省からのお知らせ＞令和５年度政治資金監査に関する集合研修の開催（令和６年３月）について

2024年1月16日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会では、令和６年３月に大阪及び東京で登録政治資金監査人を対象とした「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」を開催する予定としています。 ○日程等 【大阪】   ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて

2024年1月11日お知らせ
　国税庁においては、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し（税務行政のデジタル・  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞「令和６年能登半島地震」に係る国税の申告・納付等の期限の延長について

2024年1月9日令和６年能登半島地震復興支援情報
　国税庁におきましては、今般の令和６年能登半島地震による被災状況等に鑑み、国税通則法第11条に基づき、石川県及び富山県における国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしました。 　この地域指定による申告・納付等の期限の延長措置は  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞e-Taxのメッセージボックスに配信する「消費税及び地方消費税の確定申告について」の表示内容について

2023年12月13日お知らせ
　国税庁より、e-Taxのメッセージボックスに配信する「消費税及び地方消費税の確定申告について」の表示内容についてお知らせがありました。 　「消費税及び地方消費税の確定申告について」のお知らせは、e-Taxで申告している法人に対して決算月  ...続きを読む
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