令和元年５月31日公布の「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」等により、個人番号通知カードは令和２年５月25日に廃止されています。
通知カード廃止後も、同カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、税務署の窓口等において、マイナンバーを記載した所得税の確定申告書等の提出を行う際の番号確認書類として引き続き利用可能です。
なお、上記により通知カードが番号確認書類として利用できない場合には、マイナンバーカードやマイナンバーが記載された住民票の写しなど、番号確認書類としての提示等が必要とありますので、ご留意ください。

関連情報

国税庁リーフレット

「税務署へ提出する申告書や届出書などにはマイナンバーの記載が必要です！」