日本公認会計士協会、日本税理士会連合会は、2019年4月25日付けで「会計参与の行動指針」の改正を行いましたのでお知らせいたします。 今般の改正では、「中小企業の会計に関する指針」の改正に対応した見直し等を行っております。   ...続きを読む

過疎地域における事業用設備等に係る特別償却（所得税・法人税）は、2019年度税制改正により、当該制度の適用が２年間延長されました（2021年３月末まで）。 また、過疎地域自立促進特別措置法に基づく地方税の課税免除等に係る減収補填措置（事業  ...続きを読む

下記時間帯において、第四世代税理士用電子証明書の通信環境メンテナンスを行います。この間に電子申告等を行った場合、エラーとなる可能性がありますが、その際は時間をおいて再度お試しいただきますようお願いします。 メンテナンス期間 平成31  ...続きを読む

国税庁から、法人向け保険商品の課税上の取扱いに係る法人税基本通達等の一部改正案が4月11日付けで公表され、現在、パブリックコメントに付されています。 改正案は、各保険商品の実態に応じた取扱いとなるよう資産計上ルールの見直しを行うととも  ...続きを読む

総務省・経済産業省は、既存の統計調査（商業統計調査、特定サービス産業実態調査及びサービス産業動向調査（拡大調査））を統合・再編した「経済構造実態調査」を創設しました。 「経済構造実態調査」は、製造業及びサービス産業における付加価値等の構造  ...続きを読む