総務省政治資金適正化委員会において、平成29年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査についての個別の指導・助言の対象が決定され、別添のとおり、個別の指導・助言が実施されました。 登録政治資金監査人の皆様におかれましては、政治資金監査を  ...続きを読む

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の見直しを行い、2月27日の委員会においてその公表  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、税理士記念日に合わせて、2月23日付の日本経済新聞朝刊に全面広告を掲載しました。 当該広告は、平成30年度税制改正で新設された事業承継税制の特例措置の手続について網羅的に紹介した上で、「ご安心ください。事業承継税制の  ...続きを読む

中小企業庁では、2021年4月～2022年3月を目途に、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）に係る全ての申請を完全電子化することとして段階的にシステムを機能拡充していくこととしております。 その第一段階として、2019年5月22日より、  ...続きを読む

農業資材事業や農産物流通・加工事業（農業生産関連事業）の事業再編等を促進するための措置を講ずること等により、農業者による農業の競争力の強化の取組を支援し、農業や農業生産関連事業の健全な発展に寄与することを目的として、2017年8月に「農業競  ...続きを読む