お知らせ - 日本税理士会連合会

<公正取引委員会からのお知らせ>消費税の転嫁拒否等の行為に関する事業者等向け説明会及び相談会の実施について

2016年6月1日お知らせ

公正取引委員会では、消費税の円滑かつ適正な転嫁を図る観点から、平成28年度においても引き続き、消費税転嫁対策特別措置法で禁止されている消費税の転嫁拒否等の行為の概要やこれまでの違反事例などについての説明会を開催いたします。また、同説明会に併 ...続きを読む

2016年5月31日お知らせ

国税庁は、法人番号の利活用方法を紹介したパンフレットを作成いたしました。詳しくは、国税庁法人番号公表サイトをご覧ください。関連情報国税庁法人番号公表サイト「法人番号の利活用～法人番号の利活用方法のご紹介～」の ...続きを読む

2016年5月23日お知らせ

経済産業省では、各地域におけるサービス産業事業者の活性化・生産性向上に向けた取り組みを促進するため、各地で事業者を支援するサービス産業サポーターを募集しています。登録されたサービス産業サポーターをデータベース化し、自治体・各支援機関等へ共有 ...続きを読む

2016年5月30日お知らせ

事業者が、講演料の支払先等からマイナンバー（個人番号）を取得する際には本人確認を行う必要がありますが、マイナンバー（個人番号）を取得する際の本人確認書類の取扱いを巡って本人と事業者との間でトラブルとなる事例が発生しています。そのような事 ...続きを読む

2016年5月25日お知らせ

国税庁は、5月25日付で本人確認に関する告示を改正し、これを踏まえFAQ及び解説書「国税分野における番号法に基づく本人確認方法【事業者向け】」を更新しました。今回の改正では、プレ印字書類による身元確認方法について、当該方法による場合は、 ...続きを読む