お知らせ - 日本税理士会連合会

<国税庁からのお知らせ>「税理士法違反行為Ｑ＆Ａ」の公表について

2016年7月25日お知らせ

国税庁では、税理士・税理士法人が、税理士業務を行う中で税理士法違反行為を行うことなく適正な業務運営を行うことができるよう、どのような行為が税理士法違反に該当することとなるかについて、Ｑ＆Ａ形式で取りまとめた「税理士法違反行為Ｑ＆Ａ」を公表し ...続きを読む

2016年7月7日お知らせ

日本税理士会連合会租税教育推進部は、「租税教育講義用テキスト2016年版」を発行しました。このテキストは、税理士が租税教室の講師を務める際の参考に資することを目的に発行しているものです。また、今年度は新たに「租税教育副読本パワーポイント ...続きを読む

2016年7月8日お知らせ

一般社団法人全国銀行協会では、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を公表しています。このガイドラインは、自然災害の影響によって、住宅ローン等を借りている個人や事業性ローンを借りている個人事業主が、既往債務を弁済できず再 ...続きを読む

2016年6月28日お知らせ

日本税理士会連合会は、会長の諮問機関である税制審議会に、平成28年度諮問事項「償却資産に係る固定資産税制度のあり方について」を諮問しました。【諮問】平成28年度「償却資産に係る固定資産税制度のあり方について」[PDF/1 ...続きを読む

2016年6月21日お知らせ

国税庁は、平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱いを明らかにした法令解釈通達を発遣・公表しました。詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱いについて（法令解釈 ...続きを読む