日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」8月号】発売のご案内 2026年7月31日お知らせ 2026年7月31日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」8月号】が7月19日に発売されました。 今号では“税務調査で争点になりやすい外注費か給与かの判断基準”を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。 ...続きを読む
令和8年熊本地震について(会長コメント) 2026年7月29日お知らせ 2026年7月29日 日税連 広報担当 2026年7月29日日本税理士会連合会会長 太田 直樹 この度の令和8年熊本地震により被災された方々に心からお見舞い申し上げると同時に、被災地の方々の安全を心からお祈り申し上げます。 日本税理士会連合会では、会員の被災状 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>e-Taxのメンテナンスについて 2026年7月28日お知らせ 2026年7月28日 日税連 広報担当 e-Taxでは、8月16日(日)0:00~8:30にメンテナンスを実施することとしております。 当該時間帯はe-Taxをご利用いただけません。 詳細は下記のe-Taxの利用可能時間をご参照ください。 【関連情報】 e ...続きを読む
<内閣府からのお知らせ>地方拠点強化税制(令和8年度改正)について 2026年7月21日お知らせ 2026年7月21日 日税連 広報担当 内閣府では、企業の事務所や研究所などの本社機能の地方移転や、地方での拠点拡充を後押しするため、「地方拠点強化税制」を設けております。 本制度では、地方移転・拡充に伴い建物等を取得した際、建物等の取得価額に応じて最大8%の税額控除また ...続きを読む
<最高裁判所からのお知らせ>裁判所調査官(租税関係行政事件担当)候補者の募集について 2026年7月15日お知らせ 2026年7月15日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある方を対象に、裁判所調査官(裁判所法57条・租税関係行政事件担当)の候補者を募集しています。 1 職務内容 裁判体の判断の前提となる専門的・技術的事項に関し、その知識を補うために、裁判体から ...続きを読む