お知らせ - 日本税理士会連合会

国税審判官（特定任期付職員）の募集について

2021年7月5日お知らせ

国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家（特定任期付職員)を募集しています。応募期間は、令和３年８月２日（月）から１０月２２日（金 ...続きを読む

2021年7月8日お知らせ

各地の地方裁判所では、令和3年7月16日から7月30日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められ ...続きを読む

2021年7月1日お知らせ

国税庁は、文書回答手続をより使いやすくするため、文書回答を行う対象となる事前照会等の範囲に係る要件を整理・合理化し、本年７月１日以後受け付ける照会に対する文書回答手続について適用いたします。また、問い合わせの多かった文書回答の対象となら ...続きを読む

2021年6月25日お知らせ

日税連広報部では「税理士による租税講座」を実施しており、講義で使用されたレジュメについて作成した講師より同意のあったレジュメを検索できるページを公開しました。今後講師を担当する際の参考にしていただくとともに、様々な機会にご活用くださ ...続きを読む

2021年6月15日お知らせ

2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に対し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援するための「月 ...続きを読む