本年１月に発令された緊急事態宣言により、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 （一時支援金）が給付されることとなりました。 一時支  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、税理士記念日に合わせて、2月23日付の日本経済新聞及び読売新聞朝刊に全面広告を掲載しました。 当該広告は、新型コロナウイルス感染症の防止のための措置として確定申告期限が1カ月延長されたことを受け、税務の専門家としての  ...続きを読む

特許庁では、知的財産の業務に携わっている実務者の方を対象に、特許・意匠・商標の審査基準やその運用、審判制度の運用、国際出願の手続等、専門性の高い内容について、わかりやすく解説する動画を独立行政法人工業所有権情報・研修館の「IP ePlat」  ...続きを読む

令和３年12月10日に令和４年度与党税制改正大綱、同月24日に「令和４年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税理士法改正が明記されたことを受け、これらに係る参考資料を会員専用ページに掲載しました。 【関連情報】 日税連ホー  ...続きを読む

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等においては、償却資産及び事業用家屋に係る2021年度の固定資産税・都市計画税の減免が措置されています。 本減免措置に関し、中小企業庁より、収入が年に１度かつ年によって収入月  ...続きを読む