お知らせ - 日本税理士会連合会

<国税庁からのお知らせ>緊急事態宣言に伴う催物開催制限、施設使用制限等について

2021年2月9日お知らせ

今般の緊急事態宣言に伴い、基本的対処方針が改定されたところ、(1)催物の開催制限の目安、(2)施設の使用制限等、(3)飲食店等における営業時間短縮の要請等への協力、(4)飲食店・職場における業種別ガイドラインの遵守徹底について、こちらの資料 ...続きを読む

2021年2月15日お知らせ

国税庁では、テレワークに関する社会的な関心の高まり等を踏まえ、課税関係の明確化を図るため、別添のとおり「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を作成しました。関連情報国税庁ホームページ在宅勤務に係る費 ...続きを読む

2021年1月28日お知らせ

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等においては、償却資産及び事業用家屋に係る2021年度の固定資産税・都市計画税の減免が措置されております。本減免措置に関しまして、2019年９月又は10月に開業した事業 ...続きを読む

2021年1月26日お知らせ

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床が逼迫した場合に、受入病床と人員を確保するため、令和２年度中の緊急的な措置として、新型コロナ患者等の受入病床を割り当てられた医療機関に対して、新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者を支 ...続きを読む

2021年1月27日お知らせ

消費税転嫁対策特別措置法が令和２年度をもって失効することに伴い、令和３年４月１日より事業者が消費者に行う価格の表示については、消費税総額表示を行う必要があります。詳細は財務省ホームページをご確認ください。【関連情報】財務省ホ ...続きを読む